有価証券報告書-第129期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
工事未払金	6,873	百万円		5,218	百万円
投資有価証券評価損	39,121			46,215
工事損失引当金	10,675			8,561
退職給付に係る負債	3,451			2,315
税務上の繰越欠損金 (注)1	25,318			37,567
貸倒引当金	7,960			6,142
賞与引当金	2,376			2,591
繰越外国税額控除	9,464			-
工事進行基準調整(完成工事高)	4,525			1,432
減価償却費	956			1,222
完成工事補償引当金	586			326
固定資産評価損	115			119
繰延ヘッジ損益	-			385
未払事業税(外形標準含む)	166			338
事業損失引当金	3,869			3,903
その他	1,784			2,215
繰延税金資産小計	117,246			118,556
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	△25,219			△28,901
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△64,860			△60,830
評価性引当額小計	△90,079			△89,732
繰延税金資産合計	27,166			28,824
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,399			△3,264
在外連結子会社及び持分法適用会社の留保利益	△1,068			△1,644
退職給付に係る資産	△479			△1,185
固定資産未実現損益	△253			△675
未実現為替差損益	△4			△605
繰延ヘッジ損益	△764			△151
固定資産圧縮積立金他	△124			△115
減価償却費	△319			△8
その他	△148			△147
繰延税金負債合計	△6,563			△7,798
繰延税金資産の純額	20,603			21,026

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	174	117	325	884	23,816	25,318
評価性引当額	-	△174	△117	△325	△884	△23,717	△25,219
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	99	99

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金25,318百万円(法定実効税率を乗じた額)は、一部の在外連結子会社において当連結会計年度までに税引前当期純損失を計上したことなどにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金のうち繰延税金資産を計上した99百万円は、将来課税所得の見込みに基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※3)	176	120	330	948	1,360	34,631	37,567
評価性引当額	△176	△120	△330	△948	△1,360	△25,965	△28,901
繰延税金資産(※4)	-	-	-	-	-	8,666	8,666

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金37,567百万円(法定実効税率を乗じた額)は、一部の連結子会社において当連結会計年度までに税引前当期純損失を計上したことなどにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金のうち繰延税金資産を計上した8,666百万円は、将来課税所得の見込みに基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
加算永久差異	140.2			9.0
減算永久差異	△7.6			△11.9
研究開発等にかかる税額控除	△92.1			-
外国法人税控除限度超過額	298.4			-
評価性引当金	△34.2			38.8
事業税の課税標準の差異	△52.1			9.3
外国法人税損金算入	-			45.3
連結子会社の適用税率差異	91.8			12.6
持分法投資損益	6.4			△17.2
軽減税率適用による影響	-			△4.9
税率変更による影響	-			△5.1
その他	△1.9			△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	379.5			105.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は391百万円増加し、法人税等調整額が420百万円減少しております。