有価証券報告書-第119期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(1)繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金	2,464百万円		2,446百万円
完成工事補償引当金	751		707
工事損失引当金	7,054		11,669
その他	5,296		2,963
繰延税金資産合計	15,566百万円		17,787百万円
繰延税金負債
(為替ヘッジ)	△27百万円		△50百万円
(その他)	△4		△7
繰延税金負債合計	△32百万円		△57百万円
繰延税金資産の純額	15,534百万円		17,729百万円
(2)繰延税金資産(固定資産)
退職給付に係る負債	4,011百万円		4,093百万円
減価償却超過額	404		392
その他	1,305		6,444
繰延税金資産合計	5,721百万円		10,929百万円
繰延税金負債
(その他有価証券評価差額金)	△3,796百万円		△4,903百万円
(固定資産圧縮積立金他)	△234		△203
繰延税金負債合計	△4,030百万円		△5,107百万円
繰延税金資産の純額	1,690百万円		5,822百万円
(注)繰延税金資産の算定に当たり、平成26年3月31日および平成27年3月31日現在の繰延税金資産から控除された金額はそれぞれ、12,619百万円および10,918百万円である。
(3)繰延税金負債(固定負債)
連結子会社の全面時価評価に係る評価差額	161百万円		42百万円
その他	48		539
合計	209百万円		582百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.8%
研究開発等にかかる税額控除			△2.2%
その他			△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			30.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われた。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、主として、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%に変更されている。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,751百万円減少し、法人税等調整額が2,175百万円、その他有価証券評価差額金が500百万円がそれぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が8百万円、退職給付に係る調整累計額が68百万円がそれぞれ減少している。
また、再評価に係る繰延税金負債は337百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。