有価証券報告書-第126期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
(1) 繰延税金資産
工事未払金	3,178	百万円		7,439	百万円
投資有価証券評価損	6,640			6,440
工事損失引当金	1,699			206
退職給付に係る負債	4,535			4,608
税務上の繰越欠損金 (注)1	17,560			16,731
貸倒引当金	3,293			4,249
賞与引当金	1,942			2,098
工事進行基準調整	2,322			1,746
減価償却費	1,164			1,488
完成工事補償引当金	412			401
固定資産評価損	132			115
繰延ヘッジ損益	176			238
未払事業税	190			229
その他	1,317			1,488
繰延税金資産小計	44,565			47,483
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	△14,761			△16,536
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,428			△11,991
評価性引当額小計	△25,189			△28,527
繰延税金資産合計	19,375			18,955
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,372			△2,661
退職給付に係る資産	△240			△276
繰延ヘッジ損益	△1,024			△2,205
固定資産圧縮積立金他	△205			△253
繰延税金負債合計	△3,843			△5,397
繰延税金資産の純額	15,532			13,557

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年3月31日)						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	66	17,493	17,560
評価性引当額	-	-	-	-	△66	△14,694	△14,761
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	2,798	2,798

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金17,560百万円(法定実効税率を乗じた額)は、主として一部の在外連結子会社において当連結会計年度までに税引前当期純損失を計上したことにより生じたものに加え、提出会社である当社及び一部の連結子会社において受取配当金等の益金不算入、外国法人税の損金算入、工事未払金に係る一時差異の減算等によって生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金のうち繰延税金資産を計上した2,798百万円は、連結納税制度の適用による将来課税所得の見込みに基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2022年3月31日)						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※3)	-	-	-	184	58	16,489	16,731
評価性引当額	-	-	-	△184	△58	△16,294	△16,536
繰延税金資産(※4)	-	-	-	-	-	194	194

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金16,731百万円(法定実効税率を乗じた額)は、一部の在外連結子会社において当連結会計年度までに税引前当期純損失を計上したことなどにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金のうち繰延税金資産を計上した194百万円は、将来課税所得の見込みに基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
(2) 繰延税金負債
在外連結子会社及び持分法適用会社の 留保利益	986	百万円		905	百万円
退職給付に係る資産	37			160
その他	25			23
繰延税金負債合計	1,049			1,089

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6			-
研究開発等にかかる税額控除	△0.7			-
税効果を認識していない繰越欠損金	1.1			-
評価性引当金	4.2			-
事業税の課税標準の差異	2.1			-
外国法人税の損金算入額	40.9			-
持分法投資損益	△3.0			-
過年度法人税	1.6			-
その他	0.0			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	76.8			-

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。