有価証券報告書-第127期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
(1) 繰延税金資産
工事未払金	7,439	百万円		4,409	百万円
投資有価証券評価損	6,440			19,408
工事損失引当金	206			188
退職給付に係る負債	4,608			3,974
税務上の繰越欠損金 (注)1	16,731			21,720
貸倒引当金	4,249			5,511
賞与引当金	2,098			3,792
工事進行基準調整	1,746			4,953
減価償却費	1,488			483
完成工事補償引当金	401			427
固定資産評価損	115			270
繰延ヘッジ損益	238			446
未払事業税	229			385
繰越外国税額控除	29			2,307
その他	1,459			2,474
繰延税金資産小計	47,483			70,755
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	△16,536			△21,559
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,991			△29,846
評価性引当額小計	△28,527			△51,405
繰延税金資産合計	18,955			19,349
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,661			△2,581
退職給付に係る資産	△276			△264
繰延ヘッジ損益	△2,205			△769
固定資産圧縮積立金他	△253			△249
繰延税金負債合計	△5,397			△3,865
繰延税金資産の純額	13,557			15,483

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	184	58	16,489	16,731
評価性引当額	-	-	-	△184	△58	△16,294	△16,536
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	194	194

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金16,731百万円(法定実効税率を乗じた額)は、一部の在外連結子会社において当連結会計年度までに税引前当期純損失を計上したことなどにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金のうち繰延税金資産を計上した194百万円は、将来課税所得の見込みに基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※3)	-	-	129	108	377	21,104	21,720
評価性引当額	-	-	△129	△108	△377	△20,943	△21,559
繰延税金資産(※4)	-	-	-	-	-	160	160

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金21,720百万円(法定実効税率を乗じた額)は、一部の在外連結子会社において当連結会計年度までに税引前当期純損失を計上したことなどにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金のうち繰延税金資産を計上した160百万円は、将来課税所得の見込みに基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
(2) 繰延税金負債
在外連結子会社及び持分法適用会社の 留保利益	905	百万円		1,093	百万円
退職給付に係る資産	160			200
繰越ヘッジ損益	-			128
その他	23			15
繰延税金負債合計	1,089			1,438

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△0.2
研究開発等にかかる税額控除	-			△2.0
評価性引当金	-			4.7
事業税の課税標準の差異	-			△2.7
外国法人税控除限度超過額	-			4.7
持分法投資損益等	-			1.8
その他	-			0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			38.4

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。