有価証券報告書-第122期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(1)繰延税金資産(流動資産)
工事損失引当金	7,578百万円		5,962百万円
賞与引当金	1,864		2,070
工事未払金	1,585		2,573
完成工事補償引当金	873		425
その他	623		752
繰延税金資産合計	12,525百万円		11,785百万円
繰延税金負債
(連結調整に伴う貸倒引当金)	△9百万円		△8百万円
(為替ヘッジ)	△3		-
(その他)	△101		△122
繰延税金負債合計	△113百万円		△131百万円
繰延税金資産の純額	12,411百万円		11,653百万円
(2)繰延税金資産(固定資産)
退職給付に係る負債	4,751百万円		4,655百万円
工事進行基準調整	4,039		1,416
繰越欠損金	3,669		1,303
投資有価証券評価損	1,945		1,945
その他	1,986		1,083
繰延税金資産合計	16,391百万円		10,404百万円
繰延税金負債
(その他有価証券評価差額金)	△3,507百万円		△4,924百万円
(固定資産圧縮積立金他)	△437		△404
繰延税金負債合計	△3,944百万円		△5,328百万円
繰延税金資産の純額	12,447百万円		5,076百万円

(注)繰延税金資産の算定に当たり、平成29年3月31日および平成30年3月31日現在の繰延税金資産から控除された金額はそれぞれ、20,940百万円および23,327百万円である。

(3)繰延税金負債(固定負債)
在外連結子会社の留保利益	235百万円		239百万円
その他	148		81
合計	383百万円		321百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	-		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△2.0%
研究開発等にかかる税額控除	-		△1.6%
外国税額控除	-		5.5%
税効果を認識していない繰越欠損金	-		3.2%
評価性引当金	-		9.7%
その他	-		△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		46.9%

(注)前連結会計年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載していない。