有価証券報告書-第123期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
(1)繰延税金資産
工事未払金	2,573百万円		12,370百万円
投資有価証券評価損	6,096		5,826
工事損失引当金	6,193		5,350
退職給付に係る負債	4,797		4,794
税務上の繰越欠損金(注)2	15,633		14,442
貸倒引当金	1,734		2,092
賞与引当金	2,070		2,042
繰越外国税額控除	1,750		1,585
工事進行基準調整	1,596		758
減価償却費	619		705
事業整理損失引当金	-		445
完成工事補償引当金	434		341
固定資産評価損	257		311
その他	1,622		1,512
繰延税金資産小計	45,380		52,579
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△14,442
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△9,325
評価性引当額小計(注)1	△23,191		△23,768
繰延税金資産合計	22,189		28,811
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,924		△3,192
退職給付に係る資産	△162		△158
固定資産圧縮積立金他	△453		△263
繰延税金負債合計	△5,541		△3,614
繰延税金資産の純額	16,648		25,197

(注)1.評価性引当額が577百万円増加している。この増加の主な内容は、将来減算一時差異の内、事業整理損失引当金に係る評価性引当額が445百万円増加したことに加え、繰越欠損金に係る評価性引当額が112百万円増加したことに伴うものである。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)				(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	14,442	14,442
評価性引当額	-	-	-	-	-	△14,442	△14,442
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

(2)繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益	239百万円		530百万円
その他	0		118
繰延税金負債合計	240		649

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		△2.0
研究開発等にかかる税額控除	△1.6		△2.3
外国税額控除	5.5		△2.3
税効果を認識していない繰越欠損金	3.2		2.0
評価性引当金	9.7		2.6
国外所得に対する事業税相当額	△0.4		△4.0
その他	0.4		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.9		25.5