有価証券報告書-第118期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(1)繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金	2,606百万円		2,464百万円
完成工事補償引当金	666		751
工事損失引当金	7,925		7,054
その他	5,023		5,296
繰延税金資産合計	16,222百万円		15,566百万円
繰延税金負債
(為替ヘッジ)	△1,150百万円		△27百万円
(その他)	△3		△4
繰延税金負債合計	△1,154百万円		△32百万円
繰延税金資産の純額	15,068百万円		15,534百万円
(2)繰延税金資産(固定資産)
退職給付引当金	4,528百万円		-百万円
退職給付に係る負債	-		4,011
減価償却超過額	384		404
その他	932		1,305
繰延税金資産合計	5,844百万円		5,721百万円
繰延税金負債
(その他有価証券評価差額金)	△2,994百万円		△3,796百万円
(固定資産圧縮積立金他)	△182		△234
繰延税金負債合計	△3,177百万円		△4,030百万円
繰延税金資産の純額	2,667百万円		1,690百万円
(注)繰延税金資産の算定に当たり、平成25年3月31日および平成26年3月31日現在の繰延税金資産から控除された金額はそれぞれ、10,532百万円および12,619百万円である。
(3)繰延税金負債(固定負債)
連結子会社の全面時価評価に係る評価差額	289百万円		161百万円
その他	2		48
合計	292百万円		209百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1%
研究開発にかかる税額控除	△0.6%
その他	△11.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されない改正が行われた。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、主として、従来の38.0%から35.6%に変更されている。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,112百万円減少し、法人税等調整額が1,111百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円、それぞれ増加している。