有価証券報告書-第124期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的で安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針である。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形および完成工事未収入金は、顧客の信用リスクにさらされている。投資有価証券については、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクにさらされている。また、主に関係会社に対し貸付を行っている。
営業債務である支払手形および工事未払金は、ほとんど1年以内の支払期日である。また、その一部には、機器調達や工事契約に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされている。社債および借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされている。
デリバティブ取引は、外貨建ての契約金額等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、およびEPC事業で使用する資機材の価格の変動リスクを抑制することを目的とした商品スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関する処理等については、前述の「4 会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
(イ)信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権および長期貸付金等について、各事業における関連部門が主要な取引先および貸付先の状況を定期的にモニタリングし、相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。
(ロ)市場リスク(為替や資機材の価格等の変動リスク)の管理
当社および一部の連結子会社は、外貨建ての契約金額等について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約および外貨預金にてヘッジしている。また、当社グループは、EPC事業で使用する資機材の価格の変動リスクを抑制するために、商品スワップ取引を利用している。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直している。
デリバティブ取引については、運用基準・取引権限等を定めた社内運用規程に従って財務部門にて取引の実行および管理を行っている。また、取引の結果は、統括担当役員および財務関係者に定期的に報告している。
(ハ)資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない。((注)2参照)
前連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)
(*1)個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示している。
当連結会計年度(2020年3月31日) (単位:百万円)
(*1)個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(*2)1年内償還予定の社債は、「社債」に含めて表示している。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示している。
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金預金
預金に含まれる譲渡性預金はすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2)受取手形・完成工事未収入金等
受取手形・完成工事未収入金等は短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3)短期貸付金
短期貸付金は短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(4)未収入金
未収入金は短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(5)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっている。
また、種類ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)に記載している。
(6)長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
また、貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し貸倒引当金として計上しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等
支払手形・工事未払金等は短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2)社債
社債の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、また、当社および一部の連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)に記載している。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれている。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(5)投資有価証券」には含めていない。
(注)3.金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)
(*1)個別に貸倒引当金を計上しているものを控除している。
当連結会計年度(2020年3月31日) (単位:百万円)
(*1)個別に貸倒引当金を計上しているものを控除している。
(注)4.金銭債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)
当連結会計年度(2020年3月31日) (単位:百万円)
(*1)1年内償還予定の社債は、「社債」に含めて表示している。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的で安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針である。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形および完成工事未収入金は、顧客の信用リスクにさらされている。投資有価証券については、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクにさらされている。また、主に関係会社に対し貸付を行っている。
営業債務である支払手形および工事未払金は、ほとんど1年以内の支払期日である。また、その一部には、機器調達や工事契約に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされている。社債および借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされている。
デリバティブ取引は、外貨建ての契約金額等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、およびEPC事業で使用する資機材の価格の変動リスクを抑制することを目的とした商品スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関する処理等については、前述の「4 会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
(イ)信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権および長期貸付金等について、各事業における関連部門が主要な取引先および貸付先の状況を定期的にモニタリングし、相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。
(ロ)市場リスク(為替や資機材の価格等の変動リスク)の管理
当社および一部の連結子会社は、外貨建ての契約金額等について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約および外貨預金にてヘッジしている。また、当社グループは、EPC事業で使用する資機材の価格の変動リスクを抑制するために、商品スワップ取引を利用している。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直している。
デリバティブ取引については、運用基準・取引権限等を定めた社内運用規程に従って財務部門にて取引の実行および管理を行っている。また、取引の結果は、統括担当役員および財務関係者に定期的に報告している。
(ハ)資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない。((注)2参照)
前連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)
連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
(1)現金預金 | 160,841 | 160,841 | - |
(2)受取手形・完成工事未収入金等 | 232,682 | ||
貸倒引当金(*1) | △918 | ||
231,763 | 231,763 | - | |
(3)短期貸付金 | 4,029 | 4,029 | - |
(4)未収入金 | 93,545 | 93,545 | - |
(5)投資有価証券 | 18,468 | 18,468 | - |
(6)長期貸付金 | 4,626 | ||
貸倒引当金(*1) | △4,626 | ||
- | - | - | |
資産計 | 508,648 | 508,648 | - |
(1)支払手形・工事未払金等 | 92,091 | 92,091 | - |
(2)社債 | 50,000 | 50,147 | 147 |
(3)長期借入金 | 3,949 | 3,949 | - |
負債計 | 146,041 | 146,189 | 147 |
デリバティブ取引(*2) | △483 | △483 | - |
(*1)個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示している。
当連結会計年度(2020年3月31日) (単位:百万円)
連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
(1)現金預金 | 261,898 | 261,898 | - |
(2)受取手形・完成工事未収入金等 | 145,276 | 145,276 | - |
(3)短期貸付金 | 437 | 437 | - |
(4)未収入金 | 84,073 | 84,073 | - |
(5)投資有価証券 | 10,616 | 10,616 | - |
(6)長期貸付金 | 8,026 | ||
貸倒引当金(*1) | △7,883 | ||
142 | 144 | 1 | |
資産計 | 502,444 | 502,446 | 1 |
(1)支払手形・工事未払金等 | 68,239 | 68,239 | - |
(2)社債(*2) | 50,000 | 50,047 | 47 |
(3)長期借入金 | 347 | 347 | - |
負債計 | 118,586 | 118,634 | 47 |
デリバティブ取引(*3) | △1,477 | △1,477 | - |
(*1)個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(*2)1年内償還予定の社債は、「社債」に含めて表示している。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示している。
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金預金
預金に含まれる譲渡性預金はすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2)受取手形・完成工事未収入金等
受取手形・完成工事未収入金等は短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3)短期貸付金
短期貸付金は短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(4)未収入金
未収入金は短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(5)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっている。
また、種類ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)に記載している。
(6)長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
また、貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し貸倒引当金として計上しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等
支払手形・工事未払金等は短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2)社債
社債の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、また、当社および一部の連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)に記載している。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 | 2019年3月31日 | 2020年3月31日 |
関係会社株式 | 37,928 | 23,396 |
非上場株式 | 10,838 | 7,957 |
出資証券 | 37 | 37 |
関係会社社債 | 1,720 | 2,800 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれている。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(5)投資有価証券」には含めていない。
(注)3.金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)
種類 | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 |
現金預金 | 160,841 | - | - | - |
受取手形・完成工事未収入金等(*1) | 231,763 | - | - | - |
短期貸付金 | 4,029 | - | - | - |
未収入金 | 93,545 | - | - | - |
長期貸付金(*1) | - | - | - | - |
合計 | 490,180 | - | - | - |
(*1)個別に貸倒引当金を計上しているものを控除している。
当連結会計年度(2020年3月31日) (単位:百万円)
種類 | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 |
現金預金 | 261,898 | - | - | - |
受取手形・完成工事未収入金等 | 145,276 | - | - | - |
短期貸付金 | 437 | - | - | - |
未収入金 | 84,073 | - | - | - |
長期貸付金(*1) | - | 142 | - | - |
合計 | 491,685 | 142 | - | - |
(*1)個別に貸倒引当金を計上しているものを控除している。
(注)4.金銭債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
社債 | - | 20,000 | - | 30,000 | - | - |
長期借入金 | - | 282 | 288 | 245 | 315 | 2,817 |
合計 | - | 20,282 | 288 | 30,245 | 315 | 2,817 |
当連結会計年度(2020年3月31日) (単位:百万円)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
社債(*1) | 20,000 | - | 30,000 | - | - | - |
長期借入金 | 19 | 19 | 19 | 3 | - | 303 |
合計 | 20,019 | 19 | 30,019 | 3 | - | 303 |
(*1)1年内償還予定の社債は、「社債」に含めて表示している。