純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

5 土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
なお、時価は同法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて(近隣の公示価格を斟酌する等)合理的な調整を行って算出しております。

2022/06/29 16:32

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り
込む方法によっております。
(ロ)デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)
時価法
(ハ)棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
その他
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2022/06/29 16:32

#3 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、有価証券について397百万円(その他有価証券の株式397百万円)減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等の減損処理に当たっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産額が取得原価に比べ50%以上下落した場合等は減損処理としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、負債合計は3,066億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ216億99百万円の増加となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は3,876億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ299億53百万円の減少となりました。これは主に為替換算調整勘定が38億20百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失を355億51百万円計上したことなどによるものであります。

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#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ロ)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(ハ)連結納税制度の適用

2022/06/29 16:32

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	1,652.19	円	1,532.72	円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	20.37	円	△140.77	円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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