純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

4 土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
なお、時価は同法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて(近隣の公示価格を斟酌する等)合理的な調整を行って算出しております。

2023/06/29 13:37

#2 会計方針に関する事項（連結）

ョイントベンチャーを組成して受注した工事契約の会計処理
ジョイントベンチャーの損益項目のうち持分割合に相当する部分については、科目毎に連結損益計算書に計上しております。また、ジョイントベンチャーの純資産の持分割合に相当する部分については、連結貸借対照表に計上しております。なお、在外連結子会社は、国際財務報告基準(IFRS)又は米国会計基準に準拠した会計処理を行っております。
② コミットメント型自己株式取得(FCSR)に係る会計処理の方法
ToSTNeT-3を利用して取得した当社株式については、取得価額により連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。なお、本手法により取得した当社株式は、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。2023/06/29 13:37

#3 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、有価証券について2,720百万円(その他有価証券の株式68百万円、関係会社株式923百万円及び関係会社出資金1,727百万円)減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等の減損処理に当たっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産額が取得原価に比べ50%以上下落した場合等は減損処理としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、負債合計は3,151億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ85億33百万円の増加となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は3,979億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ103億18百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を306億65百万円計上した一方、自己株式の取得により200億円減少したことによるものです。

2023/06/29 13:37

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2023/06/29 13:37

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ロ)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(ハ)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

コミットメント型自己株式取得に係る会計処理の方法
ToSTNeT-3 を利用して取得した当社株式については、取得価額により貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。なお、本手法により取得した当社株式は、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2023/06/29 13:37

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額	1,532.72	円	1,651.54	円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	△140.77	円	122.28	円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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