- 1963
- 2026/10/13
- 時価
- 5274億円
- PER 予
- 11.35倍
- 2010年以降
- 赤字-112.5倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.23倍
- 2010年以降
- 0.44-2.87倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.41%
- ROE 予
- 10.82%
- ROA 予
- 5.41%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
- ※3 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費2024/06/27 15:31
- #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2024/06/27 15:31
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 貸倒引当金繰入額 3,317 △30 研究開発費 6,686 8,550 その他経費 11,468 12,400 - #3 営業費用の注記
- ※2 営業費用のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2024/06/27 15:31
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 減価償却費 2,381 2,887 研究開発費 2,096 3,511 外注費 3,060 3,874 - #4 研究開発活動
- また、当社グループでは、持続的成長の経営基盤となる知的財産を重視しております。上記重点戦略に知財戦略を一体化し、コア事業と成長・将来事業の両ビジネスを拡大していくため、当社内にガバナンス統括オフィス知的資産ユニット、及びコーポレート機能業務を集約した日揮コーポレートソリューションズ株式会社内に知的財産部を配置する体制に移行しました。当社グループ内の様々なアイデアを多角的に捉えた「知の創造」及びグループ外の優れた技術を見出してパートナーと協創する「知の融合」の活動に知的財産部が積極的に関与し、イノベーションを創出するための環境整備に取り組んでおります。既存ビジネスの拡大や非EPCモデルの確立、新市場への参入等を見据えた知財戦略の立案と遂行を行い、知的財産の戦略的活用の視点から技術開発成果の保護及びグループ会社の事業支援を進めてまいります。2024/06/27 15:31
なお、研究開発費については、当社で行っている各セグメントに配分できない研究開発費用3,511百万円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、10,454百万円です。
① 総合エンジニアリング事業