要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産除く)
事業用建物及び2016年4月1日以後に取得した構築物については主として定額法を、それ以外は主として定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、一部の連結子会社においては、海水淡水化事業関連資産等について経済的耐用年数によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(ニ)長期前払費用
定額法によっております。2025/06/27 14:37

#2 担保に供している資産の注記（連結）

下記の資産は1年内返済予定の長期借入金(618百万円)及び長期借入金(13,036百万円)に対して担保に供しております。

現金預金	970	百万円
原材料及び貯蔵品	167
建物及び構築物	11,968
機械、運搬具及び工具器具備品	8,889

当連結会計年度(2025年3月31日)
下記の資産は1年内返済予定の長期借入金(702百万円)及び長期借入金(12,679百万円)に対して担保に供しております。

2025/06/27 14:37

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ)有形固定資産(リース資産除く)
事業用建物及び2016年4月1日以後に取得した構築物については主として定額法を、それ以外は主として定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、一部の連結子会社においては、海水淡水化事業関連資産等について経済的耐用年数によっております。

2025/06/27 14:37

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産除く)
事業用建物及び2016年4月1日以後に取得した構築物については主として定額法を、それ以外は主として定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産除く)

2025/06/27 14:37