レイズネクスト（6379）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 2億469万
2010年9月30日 +846.52%: 19億3744万
2010年12月31日 +18.82%: 23億201万
2011年3月31日 +47.46%: 33億9443万
2011年6月30日 -93.33%: 2億2642万
2011年9月30日 +664.85%: 17億3179万
2011年12月31日 +23.4%: 21億3707万
2012年3月31日 +97.3%: 42億1648万
2012年6月30日: -4502万
2012年9月30日: 13億8656万
2012年12月31日 +10.12%: 15億2687万
2013年3月31日 +93.66%: 29億5695万
2013年6月30日 -95.65%: 1億2851万
2013年9月30日 +999.99%: 18億7556万
2013年12月31日 +26.15%: 23億6594万
2014年3月31日 +21.04%: 28億6380万
2014年6月30日 -89.47%: 3億150万
2014年9月30日 +578.03%: 20億4428万
2014年12月31日 +37.11%: 28億293万
2015年3月31日 +44.06%: 40億3803万
2015年6月30日 -93.51%: 2億6224万
2015年9月30日 +527.2%: 16億4478万
2015年12月31日 +60.44%: 26億3883万
2016年3月31日 +20.92%: 31億9101万
2016年6月30日 -86.75%: 4億2287万
2016年9月30日 +498.93%: 25億3274万
2016年12月31日 +77.86%: 45億469万
2017年3月31日 +30.29%: 58億6897万
2017年6月30日 -90.72%: 5億4439万
2017年9月30日 +465.97%: 30億8106万
2017年12月31日 +31.46%: 40億5050万
2018年3月31日 +29.72%: 52億5438万
2018年6月30日 -86.17%: 7億2655万
2018年9月30日 +297.65%: 28億8918万
2018年12月31日 +22.49%: 35億3884万
2019年3月31日 +34.64%: 47億6467万
2019年6月30日 -88.21%: 5億6187万
2019年9月30日 +999.99%: 83億8334万
2019年12月31日 +28.27%: 107億5329万
2020年3月31日 +9.45%: 117億6986万
2020年6月30日 -89.43%: 12億4427万
2020年9月30日 +185.11%: 35億4761万
2020年12月31日 +54.17%: 54億6918万
2021年3月31日 +64.24%: 89億8253万
2021年6月30日 -92.14%: 7億600万
2021年9月30日 +599.43%: 49億3800万
2021年12月31日 +14.12%: 56億3500万
2022年3月31日 +55.37%: 87億5500万
2022年6月30日 -86.08%: 12億1900万
2022年9月30日 +209.52%: 37億7300万
2022年12月31日 +39.15%: 52億5000万
2023年3月31日 +37.28%: 72億700万
2023年6月30日 -88.51%: 8億2800万
2023年9月30日 +296.86%: 32億8600万
2023年12月31日 +41.66%: 46億5500万
2024年3月31日 +74.37%: 81億1700万
2024年6月30日 -81.83%: 14億7500万
2024年9月30日 +60.61%: 23億6900万
2024年12月31日 +104.85%: 48億5300万
2025年3月31日 +66.1%: 80億6100万
2025年6月30日 -95.91%: 3億3000万
2025年9月30日 +999.99%: 54億3100万
2025年12月31日 +54.54%: 83億9300万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/24 11:05
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/24 11:05
#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首より適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、これによる財務諸表への影響はありません。
2025/06/24 11:05