営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 役員の報酬等

Ⅳ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬については、2016年6月24日開催の第112回定時株主総会において年額400,000千円以内と決議しております。なお、取締役個々の報酬につきましては、月額報酬と賞与により構成され、職責と成果を反映させた体系としており、月額報酬については、各取締役の職位に基づき決定し、また、賞与は各期の連結営業利益をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社動向および中長期業績や過去の支給実績等を総合的に勘案し、決定しております。
監査等委員である取締役の報酬については、2016年6月24日開催の第112回定時株主総会において年額70,000千円以内と決議しております。なお、監査等委員である取締役個々の報酬につきましては、監査等委員の役割・職務等を踏まえ、月額報酬のみを支給することとしており、監査等委員の協議により決定しております。

2019/07/12 11:45

#2 経営上の重要な契約等

次に、JXエンジニアリングについては、非上場会社であるものの、比較可能な類似上場会社が存在し、類似上場会社比較法による株式価値の類推が可能であることから類似上場会社比較法を、加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するため、DCF法を、それぞれ採用いたしました。各手法に基づく評価結果を総合的に勘案して本合併の合併比率の評価を行っております。DCF法では、当社については、当社から提供された本合併によるシナジー効果を加味していないスタンド・アローンベースの事業計画を算定の基礎といたしました。JXエンジニアリングについては、JXエンジニアリングから提供された本合併によるシナジー効果を加味していないスタンド・アローンベースの事業計画に対して、JXエンジニアリングの直近までの業績の動向や一般に公開された情報等の諸要素を考慮した当社による収益予想を算定の基礎といたしました。なお、SMBC日興証券がDCF法による算定の基礎とした当社の将来の事業計画において、大幅な増減益は見込まれておりません。
一方、SMBC日興証券がDCF法による算定の基礎としたJXエンジニアリングの事業計画においては、大幅な増減益が見込まれている事業年度が含まれております。具体的には、2021年3月期及び2027年3月期の営業利益に関して、EPC事業における増収が見込まれていること等により、それぞれ前事業年度比42%、33%の増加が見込まれております。また2022年3月期の営業利益に関して、EPC事業における減収が見込まれること等により前事業年度比41%の減少が見込まれております。
(6)吸収合併存続会社となる会社の概要

2019/07/12 11:45

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(第6次中期計画の連結業績の最終年度目標と実績)

	第6次中期計画2019年3月期目標	第6次中期計画2019年3月期実績
完成工事高	950億円	973億円
営業利益	66.0億円	76.8億円
(率)	6.9%	7.9%

(第6次中期計画の経営指標の目標と実績)

2019/07/12 11:45

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

完成工事高の内訳は、エンジニアリング業といたしましては、石油・石油化学関係で65,071,277千円、一般化学・薬品・食品・電力等の一般工業関係で32,123,902千円となりました。
当社グループの損益面におきましては、営業利益は前期比20.5%増の7,683,501千円、経常利益は前期比19.7%増の7,939,369千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比17.4%増の5,225,277千円となりました。
当社グループのうち、当社単体の業績につきましては、受注高は前期比12.9%増の96,357,443千円、完成工事高は前期比7.5%増の89,597,138千円、営業利益は前期比15.3%増の6,518,182千円、経常利益は前期比16.4%増の6,924,781千円、当期純利益は前期比5.8%増の4,703,340千円となりました。

2019/07/12 11:45