繰延税金資産
連結
- 2021年3月31日
- 12億4800万
- 2022年3月31日 -17.71%
- 10億2700万
個別
- 2021年3月31日
- 13億1700万
- 2022年3月31日 +26.35%
- 16億6400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/26 11:25
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) (繰延税金資産) 貸倒引当金 65 百万円 52 百万円 繰延税金負債合計 981 百万円 860 百万円 繰延税金資産の純額 1,317 百万円 1,664 百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/26 11:25
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
なお、繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 56 百万円 53 百万円 繰延税金負債合計 1,125 百万円 985 百万円 繰延税金資産の純額 1,124 百万円 914 百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 5)繰延税金資産2023/06/26 11:25
当社グループは、期末日後将来的に発生する課税所得を見積り、当該課税所得に係わる税金負担を軽減する効果を有すると判断した回収可能額を繰延税金資産として計上しております。
将来課税所得の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、来期以降の連結財務諸表において繰延税金資産の調整額の計上により損益に影響する可能性があります。 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急激な経済活動の縮小及び経済環境が悪化しておりますが、当社においては、感染拡大防止のための移動の自粛や在宅勤務などの事業活動に制限が出たものの、当事業年度の業績への重要な影響はありませんでした。2023/06/26 11:25
当社の固定資産の減損評価、繰延税金資産の回収可能性に関する評価、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している工事の見積り等は、当事業年度の財務諸表作成時点で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響やリスクを考慮の上、合理的な金額を見積もって計上しております。
翌事業年度の業績につきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響で一部工事の延期等が想定されますが、2022年度には収束する見通しの下、現時点で業績に与える影響は軽微であると仮定しております。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急激な経済活動の縮小及び経済環境が悪化しておりますが、当社グループにおいては、感染拡大防止のための移動の自粛や在宅勤務などの事業活動に制限が出たものの、当連結会計年度の業績への重要な影響はありませんでした。2023/06/26 11:25
当社グループの固定資産の減損評価、繰延税金資産の回収可能性に関する評価、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している工事の見積り等は、当連結会計年度の連結財務諸表作成時点で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響やリスクを考慮の上、合理的な金額を見積もって計上しております。
翌連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響で一部工事の延期等が想定されますが、2022年度には収束する見通しの下、現時点で業績に与える影響は軽微であると仮定しております。