資産

要な資産の評価基準および評価方法
1)有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2)デリバティブ取引
時価法によっております。
3)たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法2023/06/26 11:30

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

2023/06/26 11:30

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

2023/06/26 11:30

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/26 11:30

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

2023/06/26 11:30

#12 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額は資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2 長期前払費用の償却方法は、法人税法に規定する定額法であります。なお、差引当期末残高の( )内の金額は1年以内に費用化されるもので、貸借対照表上流動資産「その他」に計上しております。2023/06/26 11:30

#13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	92,822	千円	65,855	千円
繰延税金負債合計	934,705	千円	981,703	千円
繰延税金資産の純額	3,449,880	千円	1,317,756	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/26 11:30

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	68,254	千円	56,498	千円
繰延税金負債合計	1,077,740	千円	1,125,740	千円
繰延税金資産の純額	3,557,676	千円	1,124,606	千円

なお、繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2023/06/26 11:30

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財政状態)
当連結会計年度末における資産合計は、971億21百万円で、前期末より22億26百万円減少しました。これは、受取手形・完成工事未収入金が43億63百万円増加したものの、未成工事支出金が44億12百万円、繰延税金資産が24億43百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当期末における負債合計は、232億31百万円で、前期末より82億97百万円減少しました。これは、支払手形・工事未払金が13億57百万円、短期借入金が42億41百万円、未払法人税等が24億99百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

2023/06/26 11:30

#17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2023/06/26 11:30

#18 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急激な経済活動の縮小及び経済環境が悪化しておりますが、当社においては、感染拡大防止のための移動の自粛や在宅勤務などの事業活動に制限が出たものの、当事業年度の業績への重要な影響はありませんでした。
当社の固定資産の減損評価、繰延税金資産の回収可能性に関する評価、工事進行基準適用における見積り等は、当事業年度の財務諸表作成時点で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響やリスクを考慮の上、合理的な金額を見積もって計上しております。
翌事業年度の業績につきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響で一部工事の延期等が想定されますが、2021年度には収束する見通しの下、現時点で業績に与える影響は軽微であると仮定しております。

2023/06/26 11:30

#19 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急激な経済活動の縮小及び経済環境が悪化しておりますが、当社グループにおいては、感染拡大防止のための移動の自粛や在宅勤務などの事業活動に制限が出たものの、当連結会計年度の業績への重要な影響はありませんでした。
当社グループの固定資産の減損評価、繰延税金資産の回収可能性に関する評価、工事進行基準適用における見積り等は、当連結会計年度の連結財務諸表作成時点で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響やリスクを考慮の上、合理的な金額を見積もって計上しております。
翌連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響で一部工事の延期等が想定されますが、2021年度には収束する見通しの下、現時点で業績に与える影響は軽微であると仮定しております。

2023/06/26 11:30

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	7,319,760	千円
期待運用収益	36,599	千円
数理計算上の差異の発生額	△194,425	千円
事業主からの拠出金	422,731	千円
退職給付の支払額	△596,112	千円
年金資産の期末残高	6,988,553	千円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2023/06/26 11:30

#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
1)有価証券

2023/06/26 11:30

#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準および評価方法
未成工事支出金

2023/06/26 11:30

#23 重要な非資金取引の内容（連結）

前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
当連結会計年度にJXエンジニアリング株式会社を吸収合併、その子会社を連結子会社としたことにより、承継した資産及び負債の主な内訳は以下のとおりであります。

流動資産	27,583,042千円
固定資産	5,370,483〃
資産合計	32,953,525千円
流動負債	15,454,491千円
固定負債	2,420,326〃
負債合計	17,874,817千円

なお、流動資産には、継承時の現金及び現金同等物が含まれており、「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」に622,163千円、「合併に伴う現金及び現金同等物の増減額」に818,172千円計上しております。

2023/06/26 11:30

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画、設備投資計画に照らして資金需要の可否を判断し、その必要な資金は銀行借入により調達することとしております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は、基本的にリスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2023/06/26 11:30

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(2021年3月31日)1株当たり純資産額1,233円48銭1株当たり純資産額1,344円96銭(算定上の基礎)

連結貸借対照表の純資産の部の合計	67,819,517千円
普通株式に係る純資産額	66,814,910千円
差額の内訳
非支配株主持分	1,004,606千円
普通株式の発行済株式数	54,168,053株
普通株式の自己株式数	235株
1株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数	54,167,818株

(算定上の基礎)

連結貸借対照表の純資産の部の合計	73,890,168千円
普通株式に係る純資産額	72,853,173千円
差額の内訳
非支配株主持分	1,036,994千円
普通株式の発行済株式数	54,168,053株
普通株式の自己株式数	425株
1株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数	54,167,628株

e>前連結会計年度

2023/06/26 11:30