繰延税金資産
連結
- 2020年3月31日
- 36億9158万
- 2021年3月31日 -66.19%
- 12億4829万
個別
- 2020年3月31日
- 34億4988万
- 2021年3月31日 -61.8%
- 13億1775万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/26 11:30
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) (繰延税金資産) 貸倒引当金 92,822 千円 65,855 千円 繰延税金負債合計 934,705 千円 981,703 千円 繰延税金資産の純額 3,449,880 千円 1,317,756 千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/26 11:30
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
なお、繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 68,254 千円 56,498 千円 繰延税金負債合計 1,077,740 千円 1,125,740 千円 繰延税金資産の純額 3,557,676 千円 1,124,606 千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (財政状態)2023/06/26 11:30
当連結会計年度末における資産合計は、971億21百万円で、前期末より22億26百万円減少しました。これは、受取手形・完成工事未収入金が43億63百万円増加したものの、未成工事支出金が44億12百万円、繰延税金資産が24億43百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当期末における負債合計は、232億31百万円で、前期末より82億97百万円減少しました。これは、支払手形・工事未払金が13億57百万円、短期借入金が42億41百万円、未払法人税等が24億99百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急激な経済活動の縮小及び経済環境が悪化しておりますが、当社においては、感染拡大防止のための移動の自粛や在宅勤務などの事業活動に制限が出たものの、当事業年度の業績への重要な影響はありませんでした。2023/06/26 11:30
当社の固定資産の減損評価、繰延税金資産の回収可能性に関する評価、工事進行基準適用における見積り等は、当事業年度の財務諸表作成時点で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響やリスクを考慮の上、合理的な金額を見積もって計上しております。
翌事業年度の業績につきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響で一部工事の延期等が想定されますが、2021年度には収束する見通しの下、現時点で業績に与える影響は軽微であると仮定しております。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急激な経済活動の縮小及び経済環境が悪化しておりますが、当社グループにおいては、感染拡大防止のための移動の自粛や在宅勤務などの事業活動に制限が出たものの、当連結会計年度の業績への重要な影響はありませんでした。2023/06/26 11:30
当社グループの固定資産の減損評価、繰延税金資産の回収可能性に関する評価、工事進行基準適用における見積り等は、当連結会計年度の連結財務諸表作成時点で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響やリスクを考慮の上、合理的な金額を見積もって計上しております。
翌連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響で一部工事の延期等が想定されますが、2021年度には収束する見通しの下、現時点で業績に与える影響は軽微であると仮定しております。