資産

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 2～55年
機械及び装置 2～12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2023/06/26 11:38

#7 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

2023/06/26 11:38

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

2023/06/26 11:38

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

2023/06/26 11:38

#10 引当金の計上基準

(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

2023/06/26 11:38

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産

2023/06/26 11:38

#12 有価証券の評価基準及び評価方法

決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2023/06/26 11:38

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/26 11:38

#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

2023/06/26 11:38

#15 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額は資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2 長期前払費用の償却方法は、法人税法に規定する定額法であります。なお、差引当期末残高の( )内の金額は1年以内に費用化されるもので、貸借対照表上流動資産「その他」に計上しております。
3 有形固定資産の当期増加額の内3,877,547千円がJXエンジニアリング株式会社を吸収合併したことによるものであります。2023/06/26 11:38

#16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

2023/06/26 11:38

#17 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※2 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度にJXエンジニアリング株式会社を吸収合併、その子会社を連結子会社としたことにより、承継した資産及び負債の主な内訳は以下のとおりであります。

流動資産	27,583,042千円
固定資産	5,370,483〃
資産合計	32,953,525千円
流動負債	15,454,491千円
固定負債	2,420,326〃
負債合計	17,874,817千円

なお、流動資産には、継承時の現金及び現金同等物が含まれており、「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」に622,163千円、「合併に伴う現金及び現金同等物の増減額」に818,172千円計上しております。

2023/06/26 11:38

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	138,902千円	92,822千円
繰延税金負債合計	556,440千円	934,705千円
繰延税金資産の純額	538,609千円	3,449,880千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/26 11:38

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	40,799千円	68,254千円
繰延税金負債合計	559,340千円	1,077,740千円
繰延税金資産の純額	757,700千円	3,557,676千円

なお、繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2023/06/26 11:38

#20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

70億円

≪成長戦略投資≫・新規分野、新規事業の開拓・技術提携、特許取得・研究開発	≪経営基盤強化≫・特殊機械、器具などの新規導入・事業拠点投資・固定資産更新	≪配当金≫

		≪その他≫

③[経営指標の目標値]
自己資本当期純利益率(ROE)・・・ 9%以上

2023/06/26 11:38

#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、非鉄金属業界では、銅価の下落やスマートフォン関連需要の在庫調整の影響がみられました。
こうした状況下、当社グループでは、当期(2020 年3月期)も定期修理工事が堅調に推移する中、プラント強靭化対策工事、経年化対策や安定稼働のための改造・改修工事のほか、高機能製品の生産のための新規プラント建設工事などの受注確保に取り組むとともに、材料費や人件費、外注加工費の上昇要因に対して、直接工事費や経費の削減などにより個々の工事における収益性の向上に努めました。他方、当社は、2019年7月1日をもってJXエンジニアリング株式会社と合併し、同社の権利義務の一切を承継しました。これに伴い、当社の当連結会計年度末時点の資産、負債等が大幅に増加しました。
当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、感染拡大防止のための移動の自粛や在宅勤務など事業活動の一部に制限が出たものの、懸念された業績への影響は、ほぼございませんでした。

2023/06/26 11:38

#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2023/06/26 11:38

#23 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急激な経済活動の縮小及び経済環境が悪化しておりますが、当社においては、感染拡大防止のための移動の自粛や在宅勤務などの事業活動に制限が出たものの、当事業年度の業績への重要な影響はありませんでした。
当社の固定資産の減損評価、繰延税金資産の回収可能性に関する評価、工事進行基準適用における見積り等は、当事業年度の財務諸表作成時点で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響やリスクを考慮の上、合理的な金額を見積もって計上しております。
翌事業年度の業績につきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響で一部工事の延期等が想定されますが、2020年内には収束する見通しの下、現時点で業績に与える影響は軽微であると仮定しております。

2023/06/26 11:38

#24 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急激な経済活動の縮小及び経済環境が悪化しておりますが、当社グループにおいては、感染拡大防止のための移動の自粛や在宅勤務などの事業活動に制限が出たものの、当連結会計年度の業績への重要な影響はありませんでした。
当社グループの固定資産の減損評価、繰延税金資産の回収可能性に関する評価、工事進行基準適用における見積り等は、当連結会計年度の連結財務諸表作成時点で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響やリスクを考慮の上、合理的な金額を見積もって計上しております。
翌連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響で一部工事の延期等が想定されますが、2020年内には収束する見通しの下、現時点で業績に与える影響は軽微であると仮定しております。

2023/06/26 11:38

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	7,285,224千円
期待運用収益	36,426千円
数理計算上の差異の発生額	△10,744千円
事業主からの拠出金	551,120千円
退職給付の支払額	△542,265千円
年金資産の期末残高	7,319,760千円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2023/06/26 11:38

#26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
1)有価証券

2023/06/26 11:38

#27 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準および評価方法
未成工事支出金

2023/06/26 11:38

#28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2～55年
機械装置及び運搬具 2～12年
2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/06/26 11:38

#29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準および評価方法
1)有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2)たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法2023/06/26 11:38

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画、設備投資計画に照らして資金需要の可否を判断し、その必要な資金は銀行借入により調達することとしております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は、基本的にリスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2023/06/26 11:38

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(2020年3月31日)1株当たり純資産額1,019円39銭1株当たり純資産額1,233円48銭(算定上の基礎)

連結貸借対照表の純資産の部の合計	47,988,441千円
普通株式に係る純資産額	47,123,354千円
差額の内訳
非支配株主持分	865,087千円
普通株式の発行済株式数	46,310,892株
普通株式の自己株式数	83,911株
1株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数	46,226,981株

(算定上の基礎)

連結貸借対照表の純資産の部の合計	67,819,517千円
普通株式に係る純資産額	66,814,910千円
差額の内訳
非支配株主持分	1,004,606千円
普通株式の発行済株式数	54,168,053株
普通株式の自己株式数	235株
1株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数	54,167,818株

e>前連結会計年度

2023/06/26 11:38