- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2023/06/26 11:38- #2 企業結合等関係、財務諸表(連結)
流動資産 26,744,695千円
固定資産 6,094,673千円
資産合計 32,839,368千円
2023/06/26 11:38- #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
流動資産 27,583,042千円
固定資産 5,370,483千円
資産合計 32,953,525千円
2023/06/26 11:38- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 2~55年
機械及び装置 2~12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2023/06/26 11:38 - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | ―千円 | ―千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 228千円 | 339千円 |
| 工具、器具及び備品 | ―千円 | 78千円 |
| 計 | 228千円 | 418千円 |
2023/06/26 11:38 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 51千円 | ―千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,245千円 | 383千円 |
| 工具、器具及び備品 | 1千円 | 1,886千円 |
| ソフトウェア | ―円 | 2,387千円 |
| 計 | 1,299千円 | 4,656千円 |
2023/06/26 11:38 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 821千円 | 12,156千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 905千円 | 1,967千円 |
| 工具、器具及び備品 | 226千円 | 301千円 |
| ソフトウェア | ―千円 | 423千円 |
| 計 | 1,953千円 | 14,848千円 |
2023/06/26 11:38 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/26 11:38 - #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※3 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
2023/06/26 11:38- #10 有形固定資産等明細表(連結)
- 形固定資産の金額は資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2 長期前払費用の償却方法は、法人税法に規定する定額法であります。なお、差引当期末残高の( )内の金額は1年以内に費用化されるもので、貸借対照表上流動資産「その他」に計上しております。
3 有形固定資産の当期増加額の内3,877,547千円がJXエンジニアリング株式会社を吸収合併したことによるものであります。2023/06/26 11:38 - #11 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
当連結会計年度にJXエンジニアリング株式会社を吸収合併、その子会社を連結子会社としたことにより、承継した資産及び負債の主な内訳は以下のとおりであります。
| 流動資産 | 27,583,042千円 |
| 固定資産 | 5,370,483〃 |
| 資産合計 | 32,953,525千円 |
なお、流動資産には、継承時の現金及び現金同等物が含まれており、「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」に622,163千円、「合併に伴う現金及び現金同等物の増減額」に818,172千円計上しております。
2023/06/26 11:38- #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
なお、繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 固定資産 繰延税金資産 | 758,854千円 | 3,691,581千円 |
| 固定負債 繰延税金負債 | 1,153千円 | 133,904千円 |
(注) 1.評価性引当額が69,532千円増加しております。この増加の主な内容は、JXエンジニアリング株式会社を吸収合併したことに伴い、貸倒引当金が19,528千円、減損損失が24,181千円、ゴルフ会員権評価損が38,985千円の評価性引当額がそれぞれ増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2023/06/26 11:38- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
70億円
| ≪成長戦略投資≫・新規分野、新規事業の開拓・技術提携、特許取得・研究開発 | | ≪経営基盤強化≫・特殊機械、器具などの新規導入・事業拠点投資・固定資産更新 | | ≪配当金≫ |
|
| ≪その他≫ |
③[経営指標の目標値]
自己資本当期純利益率(ROE)・・・ 9%以上
2023/06/26 11:38- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、360,139千円の支出(前年同期では681,490千円の支出)となりました。主な支出は、有形及び無形固定資産の取得による支出1,159,712千円、主な収入は、投資有価証券の売却による収入777,744千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2023/06/26 11:38- #15 追加情報、財務諸表(連結)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急激な経済活動の縮小及び経済環境が悪化しておりますが、当社においては、感染拡大防止のための移動の自粛や在宅勤務などの事業活動に制限が出たものの、当事業年度の業績への重要な影響はありませんでした。
当社の固定資産の減損評価、繰延税金資産の回収可能性に関する評価、工事進行基準適用における見積り等は、当事業年度の財務諸表作成時点で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響やリスクを考慮の上、合理的な金額を見積もって計上しております。
翌事業年度の業績につきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響で一部工事の延期等が想定されますが、2020年内には収束する見通しの下、現時点で業績に与える影響は軽微であると仮定しております。
2023/06/26 11:38- #16 追加情報、連結財務諸表(連結)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急激な経済活動の縮小及び経済環境が悪化しておりますが、当社グループにおいては、感染拡大防止のための移動の自粛や在宅勤務などの事業活動に制限が出たものの、当連結会計年度の業績への重要な影響はありませんでした。
当社グループの固定資産の減損評価、繰延税金資産の回収可能性に関する評価、工事進行基準適用における見積り等は、当連結会計年度の連結財務諸表作成時点で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響やリスクを考慮の上、合理的な金額を見積もって計上しております。
翌連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響で一部工事の延期等が想定されますが、2020年内には収束する見通しの下、現時点で業績に与える影響は軽微であると仮定しております。
2023/06/26 11:38- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を採用しております。
2023/06/26 11:38- #18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
個別法による原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2023/06/26 11:38- #19 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2~55年
機械装置及び運搬具 2~12年
2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/06/26 11:38