資産

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

② 人材育成の方針
当社にとって、最大の資産は「人」です。「生涯育成」をテーマに、新入社員からベテラン社員までの全階層に、さまざまな成長の機会を提供しています。
その一つとして、技術系社員については、入社後6年目までの教育プログラムを策定し、当社事業の柱でメンテナンスとエンジニアリングの両事業で活躍できる監督者の早期育成に努めております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/27 14:41

#4 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準および評価方法
1)有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2)デリバティブ取引
時価法によっております。
3)たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法2023/06/27 14:41

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	46,468
契約資産(期首残高)	14,752
契約資産(期末残高)	16,903
契約負債(期首残高)	742

契約資産は、顧客との工事契約について期末日時点で完了しているが未請求の工事の完成・引渡しに係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、工事契約の支払条項に従い請求・受領しています。契約負債は、主に、工事契約の支払条項に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されております。

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#6 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形、完成工事未収入金及び契約資産の表示

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
完成工事未収入金	42,624	百万円	48,091	百万円
契約資産	18,847	百万円	20,781	百万円

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#7 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

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#10 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/27 14:41

#12 有形固定資産等明細表（連結）

期前払費用の償却方法は、法人税法に規定する定額法であります。なお、差引当期末残高の( )内の金額は1年以内に費用化されるもので、貸借対照表上流動資産「その他」に計上しております。2023/06/27 14:41

#13 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）

※4 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	52	百万円	51	百万円
繰延税金負債合計	860	百万円	836	百万円
繰延税金資産の純額	1,664	百万円	1,592	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	53	百万円	52	百万円
繰延税金負債合計	985	百万円	951	百万円
繰延税金資産の純額	914	百万円	1,097	百万円

なお、繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財政状態)
当連結会計年度末の資産合計は、1,141億68百万円で前連結会計年度末より、133億86百万円増加しました。これは、現金及び預金が49億27百万円、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産が73億95百万円、土地が12億29百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、308億84百万円で前連結会計年度末より、94億46百万円増加しました。これは、未払法人税等が9億48百万円、未成工事受入金が5億12百万円それぞれ減少したものの、支払手形・工事未払金が49億20百万円、その他が48億88百万円、退職給付に係る負債が8億37百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

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#17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	7,850	百万円
期待運用収益	39	百万円
数理計算上の差異の発生額	△128	百万円
事業主からの拠出金	108	百万円
退職給付の支払額	△82	百万円
年金資産の期末残高	7,788	百万円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

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#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
1)有価証券

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#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準および評価方法
未成工事支出金

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#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画、設備投資計画に照らして資金需要の可否を判断し、その必要な資金は銀行借入により調達することとしております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は、基本的にリスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(2023年3月31日)1株当たり純資産額1,450円39銭1株当たり純資産額1,524円55銭(算定上の基礎)

連結貸借対照表の純資産の部の合計	79,342百万円
普通株式に係る純資産額	78,563百万円
差額の内訳
非支配株主持分	778百万円
普通株式の発行済株式数	54,168,053株
普通株式の自己株式数	666株
1株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数	54,167,387株

(算定上の基礎)

連結貸借対照表の純資産の部の合計	83,283百万円
普通株式に係る純資産額	82,476百万円
差額の内訳
非支配株主持分	806百万円
普通株式の発行済株式数	54,168,053株
普通株式の自己株式数	68,927株
1株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数	54,099,126株

e>前連結会計年度

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