構築物（純額）

有報情報

#1 事業再編損の注記（連結）

(3)減損損失の金額

建物及び構築物	114百万円
機械装置及び運搬具	52百万円
工具、器具及び備品	0百万円
合計	167百万円

(4)資産のグルーピングの方法
原則として事業部または事業所単位にグルーピングしております。

2023/01/30 13:26

#2 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/01/30 13:26

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	483	百万円	452	百万円
土地	1,242	百万円	1,242	百万円

担保付債務

2023/01/30 13:26

#4 減損損失に関する注記（連結）

減損損失の金額

建物及び構築物	0百万円
機械装置及び運搬具	38百万円
工具、器具及び備品	31百万円
合計	69百万円

米国の連結子会社であるCentral Conveyor Company, LLCの取得時に計上したのれん、商標権について、マーケットの構造が変化したことなどにより、買収当初見込んでいた収支計画を下回って推移していることから、今後の計画の見直しを行いました。その結果、のれんおよび商標権の見積り公正価値が帳簿価額を下回ったため、買収時に発生したのれんおよび商標権について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は主に使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを15.5%で割り引いて算定しております。
減損損失の金額

2023/01/30 13:26

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として当社および国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社および国内連結子会社が所有しております建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/01/30 13:26