建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 提出会社の本社及び東京支社管内等には、㈱大同テクノ、ダイド建設㈱等へ貸与中の土地62百万円(5千㎡)、建物219百万円、機械装置及び運搬具103百万円が含まれております。
3 上記の他、提出会社の東京支社管内等で賃借している建物があり、年間賃借料は57百万円であります。
4 臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満であるため、臨時雇用者数の記載を省略しております。

2014/06/30 14:18

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備は除く)については、定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産
ソフトウェア
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
その他
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/30 14:18

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	-百万円		2百万円
機械装置及び運搬具	0		0

2014/06/30 14:18

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	-百万円		1百万円
機械装置及び運搬具	6		7

2014/06/30 14:18

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	0百万円		-百万円
機械装置及び運搬具	14		9

2014/06/30 14:18

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
売掛金	-百万円	( -百万円)	183百万円	( -百万円)
建物及び構築物	463	( 63 )	444	( 58 )
機械装置及び運搬具	211	( 0 )	158	( 0 )

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/06/30 14:18

#7 有形固定資産等明細表（連結）

機械及び装置 新型SV炉90百万円、冷鍛加工機58百万円
2 建設仮勘定の当期増加は、上記建物、機械及び装置等の取得に伴うものであり、減少は固定資産本勘定への振替によるものであります。

2014/06/30 14:18

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金が2,057百万円増加、受取手形及び売掛金が169百万円増加、建物及び構築物が273百万円増加、機械装置及び運搬具が437百万円増加、建設仮勘定が585百万円増加、投資有価証券が446百万円増加したことなどにより4,166百万円増加し、54,601百万円となりました。
(負債)

2014/06/30 14:18

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)については、定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
のれん
5年間で均等償却しております。
ソフトウェア
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
その他
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/30 14:18