純資産
連結
- 2016年3月31日
- 245億1400万
- 2017年3月31日 +10.7%
- 271億3600万
- 2018年3月31日 +9.66%
- 297億5600万
個別
- 2016年3月31日
- 123億7100万
- 2017年3月31日 +15.63%
- 143億500万
- 2018年3月31日 +4.15%
- 148億9800万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の負債合計は、支払手形及び買掛金が1,528百万円増加、未払法人税等が388百万円増加したことなどにより1,931百万円増加し、33,273百万円となりました。2018/06/27 12:52
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、利益剰余金が1,085百万円増加、その他有価証券評価差額金が558百万円増加、非支配株主持分が680百万円増加したことなどにより2,620百万円増加し、29,756百万円となりました。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2018/06/27 12:52
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2018/06/27 12:52 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2018/06/27 12:52 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法2018/06/27 12:52
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #6 関係会社支援損の注記
- ※7 関係会社支援損2018/06/27 12:52
連結子会社(P.T. DAIDO INDONESIA MANUFACTURING)において、デット・エクイティ・スワップによる資本増強を実施する際、当社の同社に対する貸付金について、同社の純資産に基づき算出した評価額との差額116百万円を関係会社支援損として計上したものであります。 - #7 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 2018/06/27 12:52
前連結会計年度 当連結会計年度 純資産合計 10,427 11,422 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2018/06/27 12:52
(注)1.当社は、平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 1株当たり純資産額 2,332.93円 2,539.11円 1株当たり当期純利益 192.77円 150.41円
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。