無形固定資産

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
ソフトウエア	0	-
無形固定資産その他	0	-
計	35	51

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの動力伝動搬送関連製品等の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としては、製造設備投資に加え、情報処理のための無形固定資産投資等があります。
財政政策

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#7 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループでは、製品の生産能力及び品質の向上を図るため、4,493百万円の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産)を行いました。
日本では当社のチェーン生産設備、社員寮等に2,241百万円、アジアではDAIDO SITTIPOL CO.,LTD.のスプロケット生産設備、チェーン販売施設等、DAIDO INDIA PVT.LTD.の新建屋建設等に2,087百万円、北米ではDAIDO CORPORATION OF AMERICAの四輪車用チェーンの一貫生産設備等に61百万円、南米ではDAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA.のチェーン生産設備等に100百万円、欧州ではDID EUROPE S.R.L.のチェーン販売施設等に1百万円の設備投資をそれぞれ実施しました。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 2～14年
無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、在外連結子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～14年
無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/01/16 9:25