#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1 セグメント利益、セグメント資産、その他の項目の減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメントの利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)、セグメント資産、その他の項目の減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。2023/01/16 9:42
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として、動力伝動搬送関連事業における生産設備(「機械装置及び運搬具」)であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 機械及び装置 2～9年
無形固定資産
ソフトウエア
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの動力伝動搬送関連製品等の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としては、製造設備投資に加え、情報処理のための無形固定資産投資等があります。
財政政策
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#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）: この結果、前事業年度の貸借対照表において、「工具、器具及び備品」に表示していた224百万円は「有形固定資産」の「その他」へ組み替えております。
前事業年度において、「無形固定資産」の「電話加入権」は独立掲記しておりましたが、当事業年度より金額的重要性が乏しくなったため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「電話加入権」に表示していた9百万円は「無形固定資産」の「その他」へ組み替えております。
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#7 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当社グループでは、製品の生産能力及び品質の向上を図るため、5,513百万円の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産)を行いました。
日本では当社のリム生産用建屋及び生産設備、高度塑性加工製品の生産用建屋及び生産設備等に3,917百万円、アジアではDAIDO SITTIPOL CO.,LTD.のスプロケット生産設備、チェーン生産設備等、DAIDO INDIA PVT.LTD.のチェーン生産設備等に1,457百万円、北米ではDAIDO CORPORATION OF AMERICAの四輪車用チェーンの一貫生産設備等に19百万円、南米ではDAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA.のチェーン生産設備等に72百万円、欧州ではDID EUROPE S.R.L.のドイツ国における営業権等に46百万円の設備投資をそれぞれ実施しました。
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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 2～14年
無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、在外連結子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～14年
無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、またリース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期へ利息法により配分する方法を採用しております。2023/01/16 9:42