固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
機械及び装置 2～9年
無形固定資産
ソフトウエア
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、またリース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期へ利息法により配分する方法を採用しております。2023/01/16 9:42

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	3	9
土地	2	-
リース資産	-	0
その他	-	0
計	6	10

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	6百万円	9百万円
土地	66	-
その他	0	0
計	74	9

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	17百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	25	32
リース資産	0	-
その他	8	0
計	51	33

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、主として管理会計上の区分別(製品別部門別)をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、短期的な業績の回復が見込めないことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(495百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物103百万円、機械装置及び運搬具382百万円、リース資産5百万円、その他3百万円であります。
なお、上記資産グループの回収可能価額は、米国会計基準にもとづき公正価値により測定しており、当該公正価値は第三者の評価機関により算定しております。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△81	△81
その他有価証券評価差額金	△1,652	△1,198

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/01/16 9:42

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△85	△84
その他有価証券評価差額金	△1,678	△1,222

(注)1.評価性引当額が846百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失計上の影響により242百万円、関係会社株式評価損計上の影響により61百万円、DAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA.において課税所得の増加に伴い追加税率が実効税率に算入された影響により177百万円、DAIDO INDIA PVT.LTDにおいて減損損失計上の影響により98百万円及び税務上の繰越欠損金により116百万円、D.I.D PHILLIPINES INC.において減損損失の計上の影響により97百万円、D.I.D VIETNAM CO.,LTD.において減損損失の計上の影響により60百万円評価性引当額が増加したことであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループにおきましては、パキスタン国における合弁会社の設立等、海外拠点の強化を進め、グローバルな生産活動と拡販活動を推進してまいりました。国内においては、塑性加工工場の建設やアルミリム表面処理設備の更新・増強を進める等、事業領域の拡大や生産活動の改善を推進してまいりました。
収益面につきましては、生産効率の改善やコスト削減に努めたものの、鋼材価格等の高騰、新興国通貨の下落による輸入品コストの上昇、並びに為替差損発生の影響等を受けたことに加えて、当社及び海外連結子会社(DAIDO INDIA PVT.LTD.)の固定資産について、足元の新型コロナウイルス感染拡大の影響も含めて将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

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#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「前払費用」に表示していた44百万円、「未収入金」に表示していた268百万円、「関係会社短期貸付金」に表示していた1,113百万円は「流動資産」の「その他」へ組み替えております。
前事業年度において、「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」は独立掲記しておりましたが、当事業年度より金額的重要性が乏しくなったため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「工具、器具及び備品」に表示していた224百万円は「有形固定資産」の「その他」へ組み替えております。

2023/01/16 9:42

#16 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大により、主要取引先である自動車メーカーにおける生産休止又は縮小の動向等が発生し、当社グループにおいても売上高の減少等の影響が想定されております。これに伴う影響及び収束時期を合理的に予測することは極めて困難でありますが、2021年3月期中に収束するとの一定の仮定を置き、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性についての会計上の見積りを行っております。

2023/01/16 9:42

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、在外連結子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/01/16 9:42

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

2023/01/16 9:42

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、在外連結子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～14年
無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、またリース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期へ利息法により配分する方法を採用しております。2023/01/16 9:42

#20 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	8,716	9,013
固定資産合計	6,875	6,771

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