- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
①移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額
| 流動資産 | 484百万円 |
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| 流動負債 | 258百万円 |
| 負債合計 | 258百万円 |
②追加取得の対価
現金 161百万円
2023/01/16 9:44- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は238百万円減少し、契約資産は238百万円増加、商品及び製品は14百万円減少しその他流動資産は14百万円増加、前受金は144百万円減少し契約負債は144百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は242百万円減少し、売上原価は275百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ32百万円増加しております。
2023/01/16 9:44- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は481百万円減少し契約資産は481百万円増加、商品及び製品は167百万円減少しその他流動資産は167百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が1,654百万円減少し、売上原価は1,716百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ62百万円増加しております。
2023/01/16 9:44- #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、社債(償還1年以内)、リース債務(流動負債)、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
2023/01/16 9:44- #5 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
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| 流動負債合計 | 2,997 | - |
| 固定負債合計 | 1,316 | - |
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