建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2015/06/29 9:02

#2 担保に供している資産の注記

※1 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
建物	199,125 千円	( 139,602千円)	189,100 千円	( 126,763千円)
構築物	5,811	( 5,811 )	5,248	( 5,248 )

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/06/29 9:02