#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
当事業年度末における総資産は3,771百万円で、前期末に比べ304百万円増加しました。これは、前事業年度末と比べ、増収による売上債権の増加、原材料先行手配等による棚卸の増加等を主要因として、流動資産が2,396百万円と138百万円増加したこと(現金及び預金が28百万円、受取手形が12百万円、電子記録債権が62百万円、たな卸資産が81百万円増加し、売掛金が48百万円減少)、また、主に賃貸ビルの改修により固定資産が1,374百万円と166百万円増加したこと(建物が138百万円、構築物が15百万円、機械装置が10百万円、ソフトウエアが12百万円増加し、投資有価証券が21百万円減少)によるものです。
(負債)
2019/06/28 9:02
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」15,848千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」106,326千円に含めて表示しております。
(損益計算書)
2019/06/28 9:02