#1 主要な設備の状況: (注)1.上記の金額に消費税は含まれておりません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであり、建設仮勘定は含んでおりません。
3.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/28 9:02
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
当事業年度末における総資産は3,771百万円で、前期末に比べ304百万円増加しました。これは、前事業年度末と比べ、増収による売上債権の増加、原材料先行手配等による棚卸の増加等を主要因として、流動資産が2,396百万円と138百万円増加したこと(現金及び預金が28百万円、受取手形が12百万円、電子記録債権が62百万円、たな卸資産が81百万円増加し、売掛金が48百万円減少)、また、主に賃貸ビルの改修により固定資産が1,374百万円と166百万円増加したこと(建物が138百万円、構築物が15百万円、機械装置が10百万円、ソフトウエアが12百万円増加し、投資有価証券が21百万円減少)によるものです。
(負債)
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#4 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当事業年度に実施しました設備投資額は304百万円で、システムのソフトウエアを含め既存設備の改良を主に行い、チェーン事業で157百万円、金属射出成形事業で15百万円、その他賃貸ビル改修で126百万円の設備投資を実施しました。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
5.引当金の計上基準
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