構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/28 9:02

#2 担保に供している資産の注記

※1 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
建物	154,963 千円	( 102,214千円)	294,085 千円	( 95,764千円)
構築物	3,368	( 3,368 )	18,579	( 18,579 )
機械及び装置	339,687	( 339,687 )	350,468	( 349,031 )

担保付債務は、次のとおりであります。

2019/06/28 9:02

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当事業年度末における総資産は3,771百万円で、前期末に比べ304百万円増加しました。これは、前事業年度末と比べ、増収による売上債権の増加、原材料先行手配等による棚卸の増加等を主要因として、流動資産が2,396百万円と138百万円増加したこと(現金及び預金が28百万円、受取手形が12百万円、電子記録債権が62百万円、たな卸資産が81百万円増加し、売掛金が48百万円減少)、また、主に賃貸ビルの改修により固定資産が1,374百万円と166百万円増加したこと(建物が138百万円、構築物が15百万円、機械装置が10百万円、ソフトウエアが12百万円増加し、投資有価証券が21百万円減少)によるものです。
(負債)

2019/06/28 9:02

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2019/06/28 9:02