加藤製作所（6390）の電子記録債務の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2017年3月31日: 130億6000万
2017年6月30日 +4.74%: 136億7900万
2017年9月30日 -11.7%: 120億7900万
2017年12月31日 -1.83%: 118億5800万
2018年3月31日 +19.02%: 141億1300万
2018年6月30日 +4.84%: 147億9600万
2018年9月30日 +8.69%: 160億8200万
2018年12月31日 +1.15%: 162億6700万
2019年3月31日 -5.05%: 154億4500万
2019年6月30日 -8.33%: 141億5900万
2019年9月30日 +3.16%: 146億600万
2019年12月31日 -0.63%: 145億1400万
2020年3月31日 -4.22%: 139億200万
2020年6月30日 -16.57%: 115億9900万
2020年9月30日 -18.94%: 94億200万
2020年12月31日 -11%: 83億6800万
2021年3月31日 -5.11%: 79億4000万
2021年6月30日 +1.99%: 80億9800万
2021年9月30日 +14.95%: 93億900万
2021年12月31日 -0.08%: 93億200万
2022年3月31日 -14.24%: 79億7700万
2022年6月30日 +2.46%: 81億7300万
2022年9月30日 +19.92%: 98億100万
2022年12月31日 -9.73%: 88億4700万
2023年3月31日 -3.73%: 85億1700万
2023年6月30日 +6.54%: 90億7400万
2023年9月30日 +0.94%: 91億5900万
2023年12月31日 -1.69%: 90億400万
2024年3月31日 -7.59%: 83億2100万
2024年6月30日 +3.5%: 86億1200万
2024年9月30日 +0.09%: 86億2000万
2024年12月31日 -3.29%: 83億3600万
2025年3月31日 -24.35%: 63億600万
2025年9月30日 -9.18%: 57億2700万
2025年12月31日 -1.36%: 56億4900万
2026年3月31日 -57.74%: 23億8700万

個別

2017年3月31日: 130億6000万
2018年3月31日 +8.06%: 141億1300万
2019年3月31日 +9.25%: 154億1800万
2020年3月31日 -9.83%: 139億200万
2021年3月31日 -42.89%: 79億4000万
2022年3月31日 +0.47%: 79億7700万
2023年3月31日 +6.77%: 85億1700万
2024年3月31日 -2.3%: 83億2100万
2025年3月31日 -24.22%: 63億600万

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
電子記録債権	174	百万円	-	百万円
電子記録債務	3,708	百万円	-	百万円

2025/06/30 10:07

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債の状況)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末の537億7千9百万円に比べ43億6千4百万円増加し、581億4千4百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加76億1千6百万円、長期借入金の増加30億5千1百万円と電子記録債務の減少20億1千4百万円、1年内長期借入金の減少10億5千3百万円によるものであります。
(純資産の状況)

2025/06/30 10:07

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、有価証券管理規程に従い定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金、社債、リース債務及び長期未払金は営業取引に係る資金調達及び設備投資に係る資金調達です。このうち変動金利であるものは、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金のうち一部は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

2025/06/30 10:07