加藤製作所（6390）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 1億9300万
2009年3月31日 -10.88%: 1億7200万
2009年12月31日 -11.63%: 1億5200万
2010年3月31日: -1億9000万
2010年6月30日 -10%: -2億900万
2010年9月30日 -51.67%: -3億1700万
2010年12月31日: -3億1600万
2011年3月31日: -1億3300万
2011年6月30日: -2300万
2011年9月30日: 2億4000万
2011年12月31日 +170%: 6億4800万
2012年3月31日 -40.28%: 3億8700万
2012年6月30日: -6200万
2012年9月30日: 1億2800万
2012年12月31日 +10.16%: 1億4100万
2013年3月31日: -4800万
2013年6月30日 -289.58%: -1億8700万
2013年9月30日: -1億5300万
2013年12月31日: -1億1000万
2014年3月31日: 1億5700万
2014年6月30日: -1100万
2014年9月30日: 2億8400万
2014年12月31日 +142.25%: 6億8800万
2015年3月31日 -20.64%: 5億4600万
2015年6月30日: -2700万
2015年9月30日: 4200万
2015年12月31日: -2200万
2016年3月31日 -999.99%: -3億5600万
2016年6月30日: -1億6900万
2016年9月30日: -1億5100万
2016年12月31日: 1億
2017年3月31日: -2400万
2017年6月30日: 2600万
2017年9月30日 +353.85%: 1億1800万
2017年12月31日: -2億6700万
2018年3月31日 -560.3%: -17億6300万
2018年6月30日: 3億2000万
2018年9月30日 +49.06%: 4億7700万
2018年12月31日 +26.62%: 6億400万
2019年3月31日 -3.31%: 5億8400万
2019年6月30日: -3500万
2019年9月30日 -80%: -6300万
2019年12月31日 -466.67%: -3億5700万
2020年3月31日: -3億5100万
2020年6月30日: -1億1400万
2020年9月30日: 1億4300万
2020年12月31日 +93.71%: 2億7700万
2021年3月31日 +961.73%: 29億4100万
2021年6月30日: -1億3700万
2021年9月30日: -9100万
2021年12月31日: 2億3900万
2022年3月31日 +72.8%: 4億1300万
2022年6月30日 -96.13%: 1600万
2022年9月30日: -900万
2022年12月31日 -288.89%: -3500万
2023年3月31日 -222.86%: -1億1300万
2023年6月30日: 1億3600万
2023年9月30日 -50%: 6800万
2023年12月31日 -32.35%: 4600万
2024年3月31日: -13億8600万
2024年6月30日: 2億1200万
2024年9月30日 -76.42%: 5000万
2024年12月31日 +10%: 5500万
2025年3月31日 +558.18%: 3億6200万
2025年9月30日 -93.09%: 2500万
2025年12月31日 +28%: 3200万
2026年3月31日 +390.63%: 1億5700万

個別

2008年3月31日: 1億9300万
2009年3月31日 -55.96%: 8500万
2010年3月31日: -2億2900万
2011年3月31日: -1億1800万
2012年3月31日: 2億5300万
2013年3月31日 +52.17%: 3億8500万
2014年3月31日: -3億6500万
2015年3月31日: 3億8800万
2016年3月31日: -2300万
2017年3月31日 -113.04%: -4900万
2018年3月31日 -999.99%: -17億5800万
2019年3月31日: 5億300万
2020年3月31日: -2億8700万
2021年3月31日: 28億9300万
2024年3月31日: -13億7800万
2025年3月31日: 3億300万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が6百万円増加しております。

2025/06/30 10:07

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の特別利益は前連結会計年度に比べ12億5千3百万円減少し、1億6千3百万円となりました。これは、固定資産売却益を計上したことによるものです。特別損失は、中国子会社2社の解散・清算に伴う特別損失を計上したことにより、前連結会計年度に比べ62億7千8百万円増加し、71億6千4百万円となりました。
法人税等調整額は3億6千2百万円計上したことにより、結果として親会社株主に帰属する当期純損失は60億3千3百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益42億3千5百万円)となりました。
b.キャッシュ・フローの状況及び、資本の財源及び資金の流動性についての分析

2025/06/30 10:07

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	1,312	974
法人税等調整額	△1,378	303

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性) (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

2025/06/30 10:07

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	1,448	1,004
法人税等調整額	△1,386	362

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法

2025/06/30 10:07