取り組みテーマ	KPI(2025年度-2027年度)
● 効率的なエネルギー利用	・エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(以下「省エネ法」という。)の2027年度エネルギー消費原単位で、対前年度比2%以上削減(対象範囲:本社及び国内工場等の生産活動に関するエネルギー)
● 廃棄物の削減	・2017年度を基準年度として、2027年度までに廃棄物量を50%削減(売上高原単位=廃棄物量kg/売上高百万)(対象範囲:本社及び国内工場)
● 環境配慮型製品の開発	・サステナビリティ製品技術ミーティング開催回数(年間4回以上)・設計図面のマテリアリティ評価(新図発行時100%)<基準値があるKPI>・環境配慮型製品の機種数(年間1機種以上)<基準値は満たさないが従来機種よりも改善されるKPI>・従来よりも環境配慮型製品に向上した機種数(年間1機種以上)

マテリアリティ(重要課題)の特定およびKPIの詳細・実績につきましては、当社サステナビリティサイトに掲載しておりますので、ご参照ください。[※]
[※]https://www.kato-works.co.jp/sustainability/policy/

2026/06/24 10:02

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、協議の上で決定した販売価格に基づいております。

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#3 主要な設備の状況

(注) 1 上記のうちセグメント(欧州)における土地は、連結会社以外からの賃借であります。
2 建設仮勘定は含んでおりません。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 2社
非連結子会社名:株式会社日本分析
多摩工業株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/24 10:02

#5 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	504百万円
営業損失(△)	△84百万円

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#7 会計方針に関する事項（連結）

③ 製品保証引当金
製品の売上高に対する保証費用の発生に備えるため、過去の経験率に基づいて発生見込額を計上しております。また、個別に見積可能なアフターサービス費用については、その見積額を計上しております。
(4) 重要な繰延資産の処理方法

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、協議の上で決定した販売価格に基づいております。2026/06/24 10:02

#9 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に建設用クレーン、油圧ショベル及びその他の製品を製造・販売しており、国内においては当社が、欧州においてはKATO Construction Machinery Europe S.p.A.及びKATO EUROPE B.V.が担当しております。現地法人は独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」及び「その他」の3つを報告セグメントとしております。

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#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。なお、「セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の「日本」「欧州」「その他」は販売元の会社所在地を基礎とした分類のため、顧客の所在地を基礎とした金額とは異なる金額となっています。

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#11 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	825
欧州	73
その他	34

(注) 従業員数は、就業人員であります。
② 提出会社の状況

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#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(単位:百万円)

日本	欧州	その他	調整額	合計
15,023	0	2	-	15,025

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#13 研究開発活動

RVシリーズは、当社が次世代ラフテレーンクレーンとして位置付ける基幹シリーズであり、多様化する施工環境や将来の技術要請を見据えラインナップを拡大してまいります。
国内向けオールテレーンクレーンでは、欧州の排出ガス規制(Stage V)にも適合しているエンジンをキャリヤに搭載した、最大吊上げ荷重110tの「KA-1100R」、300tの「KA-3000R」を開発し、本年度より販売を開始いたしました。本機は、市場評価の高い従来機のコンセプトを継承しつつ、安全性と作業性を更に向上させています。
鉄塔建設用補助クレーンでは、従来機の作業性能を継承しながら、アウトリガ、ロワーフレーム、パワーユニット、運転席ユニットを全面的に刷新した最大吊上げ荷重2.8tの「CSH36-6」を開発し、本年度より販売を開始いたしました。本機は、運搬や設置が困難な山岳地や傾斜地の現場において、組立・分解の効率化、作業性・整備性の向上に加え、クレーン作業における更なる安全性向上を実現しております。

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#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:億円)

連結業績	2026年3月期(1年目)	2027年3月期(2年目)	2028年3月期(3年目)
売上高	570	660	790
営業利益	17	25	36

●中期経営計画1年目の結果
(単位:億円)

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期においては前期から継続している棚卸資産の適正化を最優先課題として位置づけ、油圧ショベルの一部製品において戦略的な販売施策を継続するとともに、生産計画の見直しにより在庫水準の適正化を図ってまいりました。また、海外事業ポートフォリオの健全化に向けては、イタリア子会社への増資、中国事業の見直しを実施するとともに、インド企業との合弁会社「ACE KATO Pvt. Ltd.」の設立・操業開始の準備を進めるなど、中長期的な成長基盤の構築を推進いたしました。
当連結会計年度は、大型ラフテレーンクレーンの販売再開や在庫水準の適正化を目的とした油圧ショベルの一部製品における弾力的な販売施策を推進したこともあり、売上高は563億3千5百万円(前年同期比106.4%)となりました。一方、損益面については、在庫調整に伴う工場稼働率の低下、資材価格・物流費の上昇による製造原価率の上昇に加え、補用部品等の長期在庫に対する一過性の評価損計上もあり、営業損失は23億2千万円(前年同期は営業利益9億3百万円)、経常損失は18億4千1百万円(前年同期は経常利益14億1百万円)となりました。
なお、2026年2月13日公表の「海外子会社の連結除外に伴う特別利益の計上および業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、中国子会社の持分譲渡完了に伴う特別利益を計上した影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は45億2千6百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失60億3千3百万円)となりました。

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#16 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:百万円)

	建設用クレーン	油圧ショベル等	その他	合計
外部顧客への売上高	38,849	16,265	1,220	56,335

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#17 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は、931百万円であり、セグメントごとの内訳(未実現利益調整前)は日本が970百万円、欧州が38百万円であります。

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#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

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#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) 製品保証引当金
製品の売上高に対する保証費用の発生に備えるため、過去の経験率に基づいて発生見込額を計上しております。また、個別に見積可能なアフターサービス費用については、その見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金

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#20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分表示して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

2026/06/24 10:02