- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当事業年度の当社取締役会における具体的な検討内容としては、インド事業推進の検討や子会社である加藤(中国)工程机械有限公司ならびに加藤中駿(厦門)建機有限公司解散および清算の検討などがありました。また、業績に加え、サステナビリティ活動における取り組み状況や進捗状況および当社マテリアリティのKPI設定の報告、主要部門より年度計画に対する進捗報告を定期的に行っております。
④ 指名・報酬委員会の活動状況
2025/06/30 10:07- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に建設用クレーン、油圧ショベル及びその他の製品を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては、中国を加藤(中国)工程机械有限公司及び加藤中駿(厦門)建機有限公司が担当し、欧州をKATO IMER S.p.A.(イタリア)及びKATO EUROPE B.V.(オランダ)が担当しております。現地法人は独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「欧州」及び「その他」の4つを報告セグメントとしております。
2025/06/30 10:07- #3 主要な設備の状況
(注) 1 上記のうちセグメント(中国)における土地は、連結会社以外からの賃借であります。
2 建設仮勘定は含んでおりません。
2025/06/30 10:07- #4 事業の内容
当社グループは、「当社」、「連結子会社6社、非連結子会社2社及び関連会社6社」で構成され、建設用クレーン、油圧ショベル等及びその他の製品の製造ならびに販売を主な事業としております。
当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」は当社(建設用クレーン・油圧ショベル等・その他の製品)、「中国」は加藤(中国)工程机械有限公司(油圧ショベル等)及び加藤中駿(厦門)建機有限公司(油圧ショベル等)、「欧州」はKATO IMER S.p.A.(ミニショベル等)及びKATO EUROPE B.V.(建設用クレーン・油圧ショベル等)、「その他」はKATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.(建設用クレーン)等の4つで構成されています。
事業系統図は次のとおりです。
2025/06/30 10:07- #5 事業構造改善費用の注記（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
事業構造改善費用は、当社連結子会社である加藤(中国)工程机械有限公司の特別退職金等121百万円であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/30 10:07- #6 保証債務の注記（連結）
7 保証債務
当社の連結子会社である加藤(中国)工程机械有限公司及び加藤中駿(厦門)建機有限公司は、販売代理店による債務保証(顧客のリース債務の担保となる建設機械の未経過リース料相当額での買取保証)に対して再保証を行っております。当該保証残高は当連結会計年度末64百万円、前連結会計年度末487百万円であります。
2025/06/30 10:07- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 日本 | 中国 | 欧州 | その他の地域 | 合計 |
| 38,197 | 1,846 | 4,703 | 8,184 | 52,932 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
- #8 子会社整理損に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、当社の連結子会社である加藤(中国)工程机械有限公司及び加藤中駿(厦門)建機有限公司の清算の決定に伴う損失であり、その内訳は、棚卸資産評価損3,423百万円、貸倒引当金繰入額2,808百万円、人員整理費用553百万円、減損損失21百万円、清算に係る諸費用295百万円であります。
子会社整理損に含めた減損損失
2025/06/30 10:07- #9 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 日本 | 797 |
| 中国 | 77 |
| 欧州 | 77 |
(注) 従業員数は、就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
- #10 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
甲信イシコ株式会社
東中国イシコ建機株式会社
サッポロ機工サービス株式会社
2025/06/30 10:07- #11 沿革
2 【沿革】
| 1935年1月 | 個人事業を改組し、東京品川に株式会社加藤製作所を設立する。 |
| 1986年1月 | オールテレーンクレーンの生産を開始する。 |
| 2004年2月 | 中国江蘇省に現地法人加藤(中国)工程机械有限公司(連結子会社)を設立する。 |
| 2008年12月 | 三陽電器株式会社の株式を取得し、子会社化する。 |
- #12 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。当社の連結子会社である加藤(中国)工程机械有限公司において生産の一時停止の意思決定を行ったことに伴い、遊休資産として識別された固定資産については当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失764百万円として計上しております。内訳は、建物及び構築物543百万円、機械装置及び運搬具150百万円、建設仮勘定42百万円、その他28百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定方法は鑑定評価額等によっております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/30 10:07- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1977年4月 | 石川島播磨重工業株式会社(現 株式会社IHI)入社 |
| 2020年6月 | 当社取締役・執行役員海外統括本部長・海外営業部長 |
| 2021年6月 | 当社取締役・執行役員海外統括本部長・海外営業部長・中国統括本部長・情報システム部担当 |
| 2022年6月 | 当社取締役・常務執行役員海外統括本部長・経営企画室長・基幹システムプロジェクト室長・情報システム部担当 |
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、当社を中心に国内外にある子会社及び関連会社とともに、「建設用クレーン」、「油圧ショベル等」及び「その他の建設機械」の製造・販売を主要事業とする企業構造となっております。当社グループは構成単位ごとの独立性や採算性をもとに、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価を定期的に行っております。
当社グループの主要な市場は「日本国内」、「中国」、「欧州」及び「その他海外諸地域」(東南アジア、北米)であります。また、中国や欧州及びその他海外諸地域では、当該地域の市場ニーズをより詳細に反映するため、子会社が製造・販売活動を行っており、当該地域の製造・販売拠点を基礎として報告セグメントを決定しております。
現在の当社グループを取り巻く市場環境は、国内では緩やかな景気回復が継続している一方、海外においては、主力市場である米国の大統領選挙前の買い控えや欧州での急速な需要低迷など厳しい販売環境が続きました。
2025/06/30 10:07- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上を含めた日本の売上高は466億5千3百万円(前年同期比91.1%)、セグメント利益は6億2千1百万円(前年同期比30.7%)となりました。
(中国)
中国は、不動産市況の低迷長期化により厳しい販売環境が継続しているなか、期中に解散を決議した現地子会社の在庫製品の販売注力により、売上高は27億3千7百万円(前年同期比119.1%)となり、セグメント損失は6千3百万円(前年同期はセグメント損失12億1千万円)となりました。
2025/06/30 10:07- #16 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は、1,525百万円であり、セグメントごとの内訳(未実現利益調整前)は日本が1,404百万円、中国が41百万円、欧州が79百万円であります。
なお、当連結会計年度中に生産能力に影響を及ぼす重要な設備の除却または売却はありません。
2025/06/30 10:07- #17 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 結子会社の事業年度等に関する事項
加藤(中国)工程机械有限公司の事業年度の末日は12月31日であり、連結財務諸表の作成等にあたっては、連結決算日(3月31日)で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は12月31日であり、連結財務諸表の作成等にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。2025/06/30 10:07 - #18 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 結子会社の数 6社
連結子会社名:加藤(中国)工程机械有限公司
加藤中駿(厦門)建機有限公司
KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.
KATO IMER S.p.A.
KATO EUROPE B.V.
ICOMAC,INC.2025/06/30 10:07 - #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(1)連結子会社の数 6社
連結子会社名:加藤(中国)工程机械有限公司
加藤中駿(厦門)建機有限公司
2025/06/30 10:07- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
事業計画の達成度合いは、建設機械市場の需要動向の変化に影響を受けるほか、自然災害や感染症をはじめとした予測困難な事象の発生に影響を受けるおそれがあるなど、不確実性が伴います。そのため実績が事業計画から著しく下方に乖離するなどして、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結子会社加藤(中国)工程机械有限公司の貸倒懸念債権に対する貸倒引当金)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/06/30 10:07- #21 重要な契約等（連結）
- 重要な契約等】
(コミットメントライン契約)
2024年4月1日前に締結されたコミットメントライン契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第3条第4項により記載を省略しております。
(連結子会社持分の譲渡及び同連結子会社の債権放棄)
2024年7月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である加藤(中国)工程机械有限公司を解散及び清算することを決議いたしました。しかしながら同社の取得を検討している中国国内企業との間で条件面において双方の基本合意が図れたことから同社の解散・清算を取りやめ、当社が有する持分についての譲渡契約を締結する運びとなりました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。2025/06/30 10:07 - #22 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(連結子会社持分の譲渡及び同連結子会社の債権放棄)
当社は、2025年6月20日開催の取締役会において、当社連結子会社である加藤(中国)工程机械有限公司の全持分を譲渡することを決議いたしました。
1.持分譲渡の理由
2025/06/30 10:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
