加藤製作所（6390）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 欧州の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に建設用クレーン、油圧ショベル及びその他の製品を製造・販売しており、国内においては当社が、欧州においてはKATO Construction Machinery Europe S.p.A.及びKATO EUROPE B.V.が担当しております。現地法人は独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」及び「その他」の3つを報告セグメントとしております。

2026/06/24 10:02

#2 主要な設備の状況

(注) 1 上記のうちセグメント(欧州)における土地は、連結会社以外からの賃借であります。
2 建設仮勘定は含んでおりません。

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#3 売上高、地域ごとの情報（連結）

(単位:百万円)

日本	欧州	その他の地域	合計
44,246	4,304	7,783	56,335

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。なお、「セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の「日本」「欧州」「その他」は販売元の会社所在地を基礎とした分類のため、顧客の所在地を基礎とした金額とは異なる金額となっています。

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#4 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	825
欧州	73
その他	34

(注) 従業員数は、就業人員であります。
② 提出会社の状況

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(単位:百万円)

日本	欧州	その他	調整額	合計
15,023	0	2	-	15,025

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#6 研究開発活動

RVシリーズは、当社が次世代ラフテレーンクレーンとして位置付ける基幹シリーズであり、多様化する施工環境や将来の技術要請を見据えラインナップを拡大してまいります。
国内向けオールテレーンクレーンでは、欧州の排出ガス規制(Stage V)にも適合しているエンジンをキャリヤに搭載した、最大吊上げ荷重110tの「KA-1100R」、300tの「KA-3000R」を開発し、本年度より販売を開始いたしました。本機は、市場評価の高い従来機のコンセプトを継承しつつ、安全性と作業性を更に向上させています。
鉄塔建設用補助クレーンでは、従来機の作業性能を継承しながら、アウトリガ、ロワーフレーム、パワーユニット、運転席ユニットを全面的に刷新した最大吊上げ荷重2.8tの「CSH36-6」を開発し、本年度より販売を開始いたしました。本機は、運搬や設置が困難な山岳地や傾斜地の現場において、組立・分解の効率化、作業性・整備性の向上に加え、クレーン作業における更なる安全性向上を実現しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、当社を中心に国内外にある子会社及び関連会社とともに、「建設用クレーン」、「油圧ショベル等」及び「その他の建設機械」の製造・販売を主要事業とする企業構造となっております。当社グループは構成単位ごとの独立性や採算性をもとに、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価を定期的に行っております。
当社グループの主要な市場は「日本国内」、「欧州」及び「その他海外諸地域」(東南アジア、北米)であります。また、欧州及びその他海外諸地域では、当該地域の市場ニーズをより詳細に反映するため、子会社が製造・販売活動を行っており、当該地域の製造・販売拠点を基礎として報告セグメントを決定しております。
現在の当社グループを取り巻く市場環境は、国内では、設備投資の持ち直しを背景に緩やかな回復が続いたものの、建設資材・人件費の高騰により、建設機械の需要は横ばいに推移している一方、海外においては、主力市場である米国および欧州における需要減少の影響を受け厳しい販売環境が続きました。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上を含めた日本の売上高は518億9千9百万円(前年同期比111.2%)、セグメント損失は22億3千1百万円(前年同期はセグメント利益6億2千1百万円)となりました。
(欧州)
欧州は、需要減少により売上高は43億7千8百万円(前年同期比91.5%)と減収し、セグメント損失は2億3千9百万円(前年同期はセグメント損失1千1百万円)となりました。

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#9 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は、931百万円であり、セグメントごとの内訳(未実現利益調整前)は日本が970百万円、欧州が38百万円であります。

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