- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に建設用クレーン、油圧ショベル及びその他の製品を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては、中国を加藤(中国)工程机械有限公司及び加藤中駿(厦門)建機有限公司が担当し、欧州をKATO IMER S.p.A.(イタリア)及びKATO EUROPE B.V.(オランダ)が担当しております。現地法人は独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「欧州」及び「その他」の4つを報告セグメントとしております。
2025/06/30 10:07- #2 主要な設備の状況
(注) 1 上記のうちセグメント(中国)及びセグメント(欧州)における土地は、連結会社以外からの賃借であります。
2 建設仮勘定は含んでおりません。
2025/06/30 10:07- #3 売上高、地域ごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 日本 | 中国 | 欧州 | その他の地域 | 合計 |
| 38,197 | 1,846 | 4,703 | 8,184 | 52,932 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
- #4 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 中国 | 77 |
| 欧州 | 77 |
| その他 | 25 |
(注) 従業員数は、就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
- #5 研究開発活動
カーボンニュートラルへの取り組みとして開発を進めてきた、世界初のハイブリッド式ラフテレーンクレーン「SR-250HV」(ハイブリッドラフター)は、本年度より販売を開始いたしました。ハイブリッドラフターは、従来のディーゼルエンジンに加えて電動モーターを装備しており、充電切れの心配がないうえ、CO₂排出量の削減が可能なクレーン車です。また、クレーン作業時には、付属の油圧ユニット「EK-UNIT」を外部電源に接続して油圧を供給することで、実質的にCO₂排出量をゼロにすることが可能です。
国内向けのオールテレーンクレーンでは、欧州の排出ガス規制(Stage V)にも適合しているエンジンをキャリヤに搭載した、最大吊上げ荷重130tの「KA-1300R」を開発し、本年度より販売を開始いたしました。本機は、市場評価の高い従来機のコンセプトを継承しています。
海外向けのラフテレーンクレーンでは、最大吊上げ荷重70tの「SR-700LⅡ」を開発し、本年度に販売を開始いたしました。本機は、経済発展に伴い拡大を続けるアジア市場向けの仕様となっています。
2025/06/30 10:07- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、当社を中心に国内外にある子会社及び関連会社とともに、「建設用クレーン」、「油圧ショベル等」及び「その他の建設機械」の製造・販売を主要事業とする企業構造となっております。当社グループは構成単位ごとの独立性や採算性をもとに、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価を定期的に行っております。
当社グループの主要な市場は「日本国内」、「中国」、「欧州」及び「その他海外諸地域」(東南アジア、北米)であります。また、中国や欧州及びその他海外諸地域では、当該地域の市場ニーズをより詳細に反映するため、子会社が製造・販売活動を行っており、当該地域の製造・販売拠点を基礎として報告セグメントを決定しております。
現在の当社グループを取り巻く市場環境は、国内では緩やかな景気回復が継続している一方、海外においては、主力市場である米国の大統領選挙前の買い控えや欧州での急速な需要低迷など厳しい販売環境が続きました。
2025/06/30 10:07- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
中国は、不動産市況の低迷長期化により厳しい販売環境が継続しているなか、期中に解散を決議した現地子会社の在庫製品の販売注力により、売上高は27億3千7百万円(前年同期比119.1%)となり、セグメント損失は6千3百万円(前年同期はセグメント損失12億1千万円)となりました。
(欧州)
欧州は、需要減少により売上高は47億8千7百万円(前年同期比84.8%)と減収し、原材料高騰の影響を受けセグメント損失は1千1百万円(前年同期はセグメント利益7千1百万円)となりました。
2025/06/30 10:07- #8 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は、1,525百万円であり、セグメントごとの内訳(未実現利益調整前)は日本が1,404百万円、中国が41百万円、欧州が79百万円であります。
なお、当連結会計年度中に生産能力に影響を及ぼす重要な設備の除却または売却はありません。
2025/06/30 10:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
