#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)減価償却費の調整額△0百万円はセグメント間未実現利益消去によるものであります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△24百万円はセグメント間未実現利益消去によるものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、連結子会社KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.にかかわるものを含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額には主としてセグメント間取引消去357百万円及びセグメント間未実現利益消去△33百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額には主としてセグメント間取引消去△4,191百万円、セグメント間未実現利益消去△269百万円及び貸倒引当金の調整額224百万円が含まれております。
(3)セグメント負債の調整額には主としてセグメント間取引消去△4,196百万円が含まれております。
(4)減価償却費の調整額△1百万円はセグメント間未実現利益消去によるものであります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△10百万円はセグメント間未実現利益消去によるものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/29 15:27
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法
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#4 有形固定資産等明細表（連結）: 3 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。2018/06/29 15:27