固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)減価償却費の調整額△0百万円はセグメント間未実現利益消去によるものであります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△24百万円はセグメント間未実現利益消去によるものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、連結子会社KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.にかかわるものを含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額には主としてセグメント間取引消去357百万円及びセグメント間未実現利益消去△33百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額には主としてセグメント間取引消去△4,191百万円、セグメント間未実現利益消去△269百万円及び貸倒引当金の調整額224百万円が含まれております。
(3)セグメント負債の調整額には主としてセグメント間取引消去△4,196百万円が含まれております。
(4)減価償却費の調整額△1百万円はセグメント間未実現利益消去によるものであります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△10百万円はセグメント間未実現利益消去によるものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/29 15:27

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	45	百万円	9	百万円
合計	45	百万円	9	百万円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	31	百万円
機械装置及び運搬具	14	百万円	-	百万円
合計	14	百万円	31	百万円

2018/06/29 15:27

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2018/06/29 15:27

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

(※3) 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額	24,106	百万円	24,988	百万円

2018/06/29 15:27

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/29 15:27

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社KATO HICOM(旧社名:IHI建機株式会社)と石川島中駿(厦門)建機有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の株式の取得価格と取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	25,464	百万円
固定資産	1,277	百万円
流動負債	△19,151	百万円

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。

2018/06/29 15:27

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の状況)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末の1,270億5千2百万円に比べ67億9千8百万円減少し、1,202億5千3百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加16億6千5百万円、有形固定資産の増加17億3千万円、破産更生債権等の増加23億9千9百万円及び貸倒引当金の増加による減少23億3千7百万円、たな卸資産の減少30億3千8百万円、受取手形及び売掛金の減少88億7百万円によるものであります。
(負債の状況)

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

2018/06/29 15:27