無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)減価償却費の調整額△1百万円はセグメント間未実現利益消去によるものであります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△10百万円はセグメント間未実現利益消去によるものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2019/06/28 13:10

#2 セグメント表の脚注（連結）

結子会社KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.にかかわるものを含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額には主としてセグメント間取引消去357百万円及びセグメント間未実現利益消去△33百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額には主としてセグメント間取引消去△4,191百万円、セグメント間未実現利益消去△269百万円及び貸倒引当金の調整額224百万円が含まれております。
(3)セグメント負債の調整額には主としてセグメント間取引消去△4,196百万円が含まれております。
(4)減価償却費の調整額△1百万円はセグメント間未実現利益消去によるものであります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△10百万円はセグメント間未実現利益消去によるものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/28 13:10

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法

2019/06/28 13:10

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

前事業年度において、独立掲記しておりました「商品及び製品期首たな卸高」18,576百万円、「合併による製品受入高」3,111百万円、「当期製品製造原価」49,131百万円、「当期製品仕入高」4,377百万円、「他勘定受入高」111百万円、「他勘定振替高」163百万円、「商品及び製品期末たな卸髙」17,429百万円は、「売上原価」57,717百万円として表示しております。
(貸借対照表関係) 前事業年度において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に表示していた384百万円は、「ソフトウエア」200百万円、「ソフトウエア仮勘定」184百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

2019/06/28 13:10

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品及び製品、仕掛品
主として個別原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	7～50年
構築物	7～50年
機械及び装置	5～11年
車輌運搬具	4～6年
工具、器具及び備品	2～15年

2019/06/28 13:10

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。2019/06/28 13:10