構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/29 11:26

#2 固定資産除却損の注記（連結）

(※6) 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	7	百万円	31	百万円
機械装置及び運搬具	-	百万円	12	百万円

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#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
タイ王国ラヨーン県	生産設備	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他ソフトウエア	412

当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社連結子会社であるKATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、短期的な業績の回復が見込めないことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失412百万円として計上しております。内訳は、建物及び構築物211百万円、機械装置及び運搬具180百万円、その他19百万円、ソフトウエア0百万円であります。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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