売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」及び「その他」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、協議の上で決定した販売価格に基づいております。

2022/06/30 10:09

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 2社
非連結子会社名:株式会社横浜エクセレンス
株式会社日本分析
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2022/06/30 10:09

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2022/06/30 10:09

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、販売奨励金等の顧客に支払われる対価については、従来は顧客への支払が確定した奨励金を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、売上高より減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

2022/06/30 10:09

#5 会計方針に関する事項（連結）

③ 製品保証引当金
製品の売上高に対する保証費用の発生に備えるため、過去の経験率に基づいて発生見込額を計上しております。また、個別に見積可能なアフターサービス費用については、その見積額を計上しております。
④ 事業構造改善引当金

2022/06/30 10:09

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、協議の上で決定した販売価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この変更によるセグメント利益又は損失に与える影響はありません。2022/06/30 10:09

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2022/06/30 10:09

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

●数値計画

	2022年3月期(当期実績)	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期
売上高	63,549百万円	64,100百万円	64,400百万円	66,400百万円
売上原価率	89.6%	85.4%	83.7%	83.2%

なお、当社は株式会社東京証券取引所の市場区分見直しに際し、プライム市場選択の届出を行い、2022年4月に同市場に移行いたしました。一方で2022年3月末時点において同市場の上場維持基準に設定された流通株式時価総額100億円を充たしておりません。新たな中期経営計画を推進し、企業価値と株主還元の双方を高めることで早期に数値基準の達成ができるよう努めてまいります。
② 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2022/06/30 10:09

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下、当社は経営基盤の強化と事業構造改革を経営課題に掲げ、抜本的な収益力と体質改善に向けたプロジェクト(KATO Reborn Project)を立ち上げ、全社をあげて様々な施策に取り組んでまいりました。営業部門では、売上や販売台数の確保から利益重視へ販売戦略を転換するとともに、製造部門における外注業務や調達部門の発注部品の見直し等、変動費やコストの削減も併せて推進してまいりました。さらに棚卸資産の削減や事業外遊休地の売却等、財務体質の改善にも努めてまいりました。
当連結会計年度の経営成績は、アジア・大洋州での建設用クレーン及び北米・欧州での油圧ショベルの販売増が主因となり、売上高は635億4千9百万円(前年同期比108.6%)と、前期比50億2千9百万円の増収となりました。
一方で、前述しました収益構造改革の一環として、売上原価に棚卸資産評価損11億5千6百万円、販売費及び一般管理費に加藤(中国)工程机械有限公司の貸倒引当金繰入額51億5千5百万円を計上したことに加え、特別損失に常陸那珂工場(仮称)の減損損失15億6千4百万円、KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の固定資産の減損損失14億3千万円、さらに希望退職による特別退職金等の事業構造改善費用5億5千1百万円を計上いたしました。

2022/06/30 10:09

#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:百万円)

	建設用クレーン	油圧ショベル等	その他	合計
外部顧客への売上高	37,163	25,288	1,096	63,549

2022/06/30 10:09

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2022/06/30 10:09

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) 製品保証引当金
製品の売上高に対する保証費用の発生に備えるため、過去の経験率に基づいて発生見込額を計上しております。また、個別に見積可能なアフターサービス費用については、その見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金

2022/06/30 10:09

#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

(※1) 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分表示して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

2022/06/30 10:09