営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2021年3月31日
- -28億1000万
- 2022年3月31日 -157.01%
- -72億2200万
個別
- 2021年3月31日
- -24億4800万
- 2022年3月31日
- -22億9400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2022/06/30 10:09
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、協議の上で決定した販売価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- イ、イタリア、オランダ、アメリカを含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去307百万円及びセグメント間未実現利益消去81百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額にはセグメント間取引消去△4,288百万円、セグメント間未実現利益消去△386百万円、貸倒引当金の調整額1,661百万円及び繰延税金資産の調整額7百万円が含まれております。
(3)セグメント負債の調整額にはセグメント間取引消去△4,287百万円及び繰延税金負債の調整額513百万円が含まれております。
3 セグメント損失(△)は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2022/06/30 10:09 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2022/06/30 10:09
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、協議の上で決定した販売価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ●数値計画2022/06/30 10:09
なお、当社は株式会社東京証券取引所の市場区分見直しに際し、プライム市場選択の届出を行い、2022年4月に同市場に移行いたしました。一方で2022年3月末時点において同市場の上場維持基準に設定された流通株式時価総額100億円を充たしておりません。新たな中期経営計画を推進し、企業価値と株主還元の双方を高めることで早期に数値基準の達成ができるよう努めてまいります。2022年3月期(当期実績) 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 売上原価率 89.6% 85.4% 83.7% 83.2% 営業利益 △7,222百万円 1,300百万円 2,500百万円 3,100百万円 営業利益率 △11.4% 2.0% 3.9% 4.7%
② 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような事業環境に対応するため、早期に業績改善を行い、将来に向けた再成長を実現していくために、当期においては、「KATO Reborn Project」を2021年8月6日に公表し、収益性の改善と資金効率改善を重点的な方針とし、各重点テーマに即して短期的施策を着実に実施し、長期的な課題取り組みのために事業構造の改善に努めました。2022/06/30 10:09
当社グループは、「KATO Reborn Project」の各施策を引継ぎ、持続的な成長と企業価値の向上を実現するために2023年3月期を初年度とする「中期経営計画2022-2024『スリムで骨太体質への変革』―次なる飛躍に向けた徹底的な変革の3年―」を策定し、厳しい事業環境下においても、コスト構造を根本から見直し、強靭な利益体質へと生まれ変わるために、その進捗を計る経営指標として、売上高、売上原価率、営業利益、営業利益率、棚卸資産残高を定めております。中期経営計画最終年度の2024年度(2025年3月期)においては、売上高664億円、売上原価率83.2%、営業利益31億円、営業利益率4.7%、棚卸資産残高327億円を数値目標としております。
なお、経営指標は、新中期経営計画により定めたものでありますが、当連結会計年度の実績値は以下となりました。