経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2021年3月31日
- -19億2100万
- 2022年3月31日 -260.7%
- -69億2900万
個別
- 2021年3月31日
- -11億8300万
- 2022年3月31日 -152.07%
- -29億8200万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (単位:百万円)2022/06/30 10:09
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 2023年3月期 64,100 1,300 1,000 600
当社グループは、「中期経営計画2022-2024」において、収益性改善・強化、財務体質の改善、将来の基盤構築 を基本方針としております。したがって、それを実現する経営指標として、売上高、売上原価率、営業利益、営業利益率、棚卸資産の残高を目標としております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 一方で、前述しました収益構造改革の一環として、売上原価に棚卸資産評価損11億5千6百万円、販売費及び一般管理費に加藤(中国)工程机械有限公司の貸倒引当金繰入額51億5千5百万円を計上したことに加え、特別損失に常陸那珂工場(仮称)の減損損失15億6千4百万円、KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の固定資産の減損損失14億3千万円、さらに希望退職による特別退職金等の事業構造改善費用5億5千1百万円を計上いたしました。2022/06/30 10:09
これらの結果、営業損失72億2千2百万円(前年同期は営業損失28億1千万円)、経常損失69億2千9百万円(前年同期は経常損失19億2千1百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失95億7千5百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失57億3千8百万円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用により、当連結会計年度の売上高は33百万円減少し、販売費及び一般管理費は33百万円減少しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。