賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

(※3) 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
給料及び手当	2,540	百万円	2,599	百万円
賞与引当金繰入額	231	百万円	231	百万円
退職給付費用	168	百万円	163	百万円

2022/06/30 10:09

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品及び製品、仕掛品
主として個別原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	7～50年
構築物	7～50年
機械及び装置	5～12年
車輌運搬具	4～6年
工具、器具及び備品	2～15年

2022/06/30 10:09

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,987	1,443	567	3,863
賞与引当金	471	474	471	474
製品保証引当金	944	593	567	970

(注) 上記引当金の計上の理由及び額の算定の方法は注記表に記載しております。

2022/06/30 10:09

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
製品保証引当金	289 〃	297 〃
賞与引当金	144 〃	145 〃
事業構造改善引当金	- 〃	135 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2022/06/30 10:09

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
製品保証引当金	296 〃	305 〃
賞与引当金	144 〃	145 〃
未払費用	139 〃	142 〃

(注) 1 評価性引当額が3,500百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社の繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/30 10:09

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。2022/06/30 10:09