	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	14	百万円
機械装置及び運搬具	-	百万円	121	百万円

(※8) 事業構造改善費用
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

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#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

(※5) 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
土地	1,374	百万円	226	百万円
建物及び構築物	-	百万円	760	百万円
機械装置及び運搬具	-	百万円	6	百万円

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
茨城県ひたちなか市	生産設備	土地建設仮勘定	1,564
タイ王国ラヨーン県	生産設備	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他土地ソフトウエア	1,430

当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社が茨城県ひたちなか市に開設を計画していた常陸那珂工場(仮称)は、工場の開設を断念し、本物件を売却する方針を決議したことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,564百万円として計上しております。内訳は、土地284百万円、建設仮勘定1,280百万円であります。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/06/30 10:47