構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/06/28 10:41

#2 固定資産売却益の注記（連結）

(※5) 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
土地	226	百万円	345	百万円
建物及び構築物	760	百万円	1,071	百万円
機械装置及び運搬具	6	百万円	-	百万円

2024/06/28 10:41

#3 固定資産除却損の注記（連結）

(※7) 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	14	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具	121	百万円	-	百万円

2024/06/28 10:41

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
群馬県太田市	免許講習用施設及び設備	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他ソフトウエア	173

当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。当社が群馬県太田市に所有する群馬教習センターはコロナウイルスの影響もあり、売上が十分伸びておらず営業赤字の状態にあります。業績の回復が見込めないことから保有する固定資産については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失173百万円として計上しております。内訳は、建物及び構築物149百万円、機械装置及び運搬具22百万円、その他1百万円、ソフトウェア0百万円であります。なお、回収可能価額の算定に当たり、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積もった結果、現時点においてはマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2024/06/28 10:41

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/06/28 10:41