#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表)
前事業年度において、流動資産の「受取手形」に含めて表示していた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「受取手形」に表示していた3,366百万円は、「受取手形」2,262百万円、「電子記録債権」1,104百万円として組替えています。
2025/06/30 10:07
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた3,391百万円は「受取手形」2,262百万円、「電子記録債権」1,129百万円として組替えております。
2025/06/30 10:07
#3 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: 6.譲渡価格、譲渡損益及び今後の見通し
持株譲渡価額は、基本合意に至った資産の暫定額から、引き続き売上債権の回収を進めつつ、今後、同社が現行事業の終了に向けて要する一切の費用を差し引き、譲渡日時点で残った流動資産を加えて最終的に算出することで双方合意しております。そのため、現時点での譲渡価格の正確な金額の算出は困難な状況です。
持分譲渡益につきましては最終譲渡価額が決定し、その影響額が判明しだい、速やかに公表いたします。
2025/06/30 10:07