構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2025/06/30 10:07

#2 固定資産売却益の注記（連結）

(※5) 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
土地	345	百万円	-	百万円
建物及び構築物	1,071	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具	-	百万円	163	百万円

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#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
中国江蘇省昆山市	生産設備	建物及び構築物機械装置及び運搬具建設仮勘定その他	764

当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。当社の連結子会社である加藤(中国)工程机械有限公司において生産の一時停止の意思決定を行ったことに伴い、遊休資産として識別された固定資産については当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失764百万円として計上しております。内訳は、建物及び構築物543百万円、機械装置及び運搬具150百万円、建設仮勘定42百万円、その他28百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定方法は鑑定評価額等によっております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2025/06/30 10:07

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2025/06/30 10:07