無形固定資産
連結
- 2025年3月31日
- 13億1800万
- 2026年3月31日 -19.42%
- 10億6200万
個別
- 2025年3月31日
- 11億2700万
- 2026年3月31日 +0.8%
- 11億3600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)セグメント負債の調整額にはセグメント間取引消去△1,865百万円及び繰延税金負債の調整額△268百万円が含まれております。2026/06/24 10:02
(4)その他の項目の調整額のうち、減価償却費の調整額△2百万円はセグメント間未実現利益消去に係る調整額であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額に係る調整額△77百万円は、セグメント間未実現利益消去によるものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- イ、アメリカ、中国を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去84百万円及びセグメント間未実現利益消去8百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額にはセグメント間取引消去△1,865百万円、セグメント間未実現利益消去△427百万円、貸倒引当金の調整額796百万円及び繰延税金資産の調整額△191百万円が含まれております。
(3)セグメント負債の調整額にはセグメント間取引消去△1,865百万円及び繰延税金負債の調整額△268百万円が含まれております。
(4)その他の項目の調整額のうち、減価償却費の調整額△2百万円はセグメント間未実現利益消去に係る調整額であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額に係る調整額△77百万円は、セグメント間未実現利益消去によるものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/24 10:02 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品
主として個別原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2026/06/24 10:02建物 7~50年 構築物 7~50年 機械及び装置 5~12年 車輌運搬具 4~6年 工具、器具及び備品 2~15年 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2026/06/24 10:02
当社グループは、減損会計の適用にあたり概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。当社の連結子会社であるKATO Construction Machinery Europe S.p.A.において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値をゼロとして評価しております。場所 用途 種類 減損損失(百万円) KATO ConstructionMachinery EuropeS.p.A. 事業用資産 有形固定資産無形固定資産 566 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2026/06/24 10:02
当連結会計年度における投資活動による資金は、20億1千9百万円の増加となりました。その主な要因は加藤(中国)工程机械有限公司の持分譲渡による連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入27億1千7百万円の増加要因と、有形固定資産の取得による支出5億3千6百万円、無形固定資産の取得による支出3億9千5百万円の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #6 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2026/06/24 10:02
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は、931百万円であり、セグメントごとの内訳(未実現利益調整前)は日本が970百万円、欧州が38百万円であります。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産2026/06/24 10:02
定額法